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【2022年最新】電子カルテ導入に利用できるIT導入補助金について解説します

「クリニック開業時は費用を抑えたい」と思っても、IT社会の現代では外せないのが電子カルテです。最近はクラウド電子カルテのような初期費用・月額費用の面で取り入れやすいカルテがあるものの、それでも多少は負担になるでしょう。


そんな時に資金面のハードルを下げる手段として使えるのが、補助金です。

この記事を読むと以下のことがわかります。

  • 補助金とは何か
  • IT導入補助金とは
  • 申請の際に気を付けるポイントとは

目次[非表示]

  1. 1.補助金とは何か
    1. 1.1.必ずしも受給できるわけではない
  2. 2.IT導入補助金とは
    1. 2.1.申請情報や提出書類の不備・不足があったら?
    2. 2.2.「通常枠」(A・B類型)
    3. 2.3.デジタル化基盤導入類型
    4. 2.4.どのようなITツールが補助金の対象?
      1. 2.4.1.ITツールではどんなことができる?
  3. 3.まとめ


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補助金とは何か


補助金とは、国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要な資金を支給してくれる制度です。経済産業省や地域を振興したい地方自治体が管掌しています。事業拡大に関する資金の給付を受けられる特徴があり、予算が決まっていて最大何件という決まりがあります。


【補助金のメリット】

  • 種類が豊富
  • 支給額が大きい場合が多い(数百万~数億円)
  • 経費の適用範囲が広い


必ずしも受給できるわけではない

多くの場合は、補助金の採択件数に対し、応募件数が上回ります。そのため、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。

また、補助金では事業期間を定めるのが一般的です。例えば事業期間が3月1日〜12月31日までの場合、1月1日〜2月28日の支出については補助を受けることができませんので、注意が必要です。

事業期間終了後、報告書や支払証憑書類を提出しなくてはなりません。この書類にミスがあると、支払が拒否されることがあります。


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IT導入補助金とは


IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

引用:事業概要 | IT導入補助金


 IT導入補助金は、2017年度から経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構のもと実施されている補助金です。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。その後、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定していきます。交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

この際、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、注意しましょう。


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申請情報や提出書類の不備・不足があったら?

確定申告書や売上台帳等、必要書類がたくさんあり、少しでも不備があると差し戻される恐れがあります。支援金は一般的に電子申請が基本ですので、申請書類に不備があった場合は、事務局から申請者に修正依頼のメールが届きます。なるべく早めに修正して再提出しましょう。


「通常枠」(A・B類型)


補助金額は、A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となります。補助率は、A類型、B類型共に2分の1。ITツール導入費用(ソフトウェア費・導入関連費)の自己負担が約半額になると考えれば良いでしょう。また、補助対象はソフトウェア費のみに限られています。


デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象であり、非対面化ツールの導入と、その対面化ツールがクラウド対応されていることが条件になります。

対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。つまり、「通常枠」(A・B類型)になかったPCなどの「ハードウェアレンタル費も補助対象」に含まれるのがこの「デジタル化基盤導入枠」なのです。


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どのようなITツールが補助金の対象?

補助金が適用されるITツールは、何でもよいわけではありません。

事務局に登録されているIT導入支援事業者提供のITツールで、かつ、「自社の生産性向上に貢献できる」ことが大前提となります。

対象となるITツール(デジタルツール)は、テレワーク、ECサイト、ホームページ、RPA、AI、グループウェア、セキュリティ、ERP、オンライン会議など幅広く、使いやすい制度となっています。

<補助対象外の経費>

  • 入力したデータを単純計算で帳票やグラフ、表などにし、印刷や画面表示するなど単一の処理機能しかないもの
  • すでに購入済のソフトウェアの追加増台、追加購入分のライセンス費用
  • 大幅なカスタマイズが必要となるもの
  • 料金体系が従量課金方式のもの
  • 対外的に無料で提供されているもの など

IT導入補助金2021ホームページ2021年度公募要領より抜粋


ITツールではどんなことができる?

IT導入補助金の目的は、あくまで「業務の効率化を図って生産性向上を目指す」ことにあるので、「ITツールなら何でも補助される」わけではないことを理解しておきましょう。

クリニックでIT導入補助金を使うのであれば、特にオススメしたいのが、電子カルテの導入です。

電子カルテシステムには多くの種類が存在し、特徴や操作性もさまざまです。自院に合った電子カルテを導入することができれば、業務効率化が叶います。デモやトライアル版を通して操作性を確認し、上手に補助金を活用して、効率的な電子カルテ導入を目指しましょう。


関連記事:電子カルテとは?導入のメリットや課題について解説します


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まとめ

IT導入補助金は、クリニックが業務のデジタル化を進めるのに大きな支援となることでしょう。しかし、IT導入補助金の交付には審査があり、ツール要件を満たせば必ず支給されるわけではありません。制度を有意義に活用するため、自分のクリニックがIT導入補助金を活用できるかどうかの見極めも含めてIT導入支援事業者にできるだけ早く相談しましょう。


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