オンライン資格確認で活用できる補助金は?種類から申請方法まで徹底解説!
オンライン資格確認を導入するにあたり、補助金の申請が可能です。オンライン資格確認を導入する場合、費用も高くなります。補助金を申請して効率良く導入していきましょう。
また、申請から交付までには時間がかかります。後から慌てることのないように、申請方法や注意点を理解しておくことが大切です。当記事では、オンライン資格確認導入で活用できる補助金や申請方法について詳しく解説していきます。
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オンライン資格確認導入で活用できる補助金
ここではオンライン資格確認導入で活用できる補助金について次の項目に分けて解説します。
- 補助金の対象となっている事業
- オンライン資格確認補助金の種類
- オンライン資格確認補助金の申請期限
それぞれ詳しくみていきましょう。
補助金の対象となっている事業
オンライン資格確認の導入により、補助金の対象となる事業は次の4つです。
- オンライン資格確認の導入にあたり必要な端末の購入
- レセプトコンピューター、電子カルテの導入に必要なソフトの購入
- オンライン請求回線の導入や補強
- レセプトコンピューターや電子カルテなど既存システムの改修
導入した後で補助金の利用対象事業ではなかったという事態にならないためにも、対象事業となっているかどうかしっかりと確認する必要があります。
オンライン資格確認補助金の種類
オンライン資格確認補助金の種類は次の2種類です。
- 加速化プラン対象
- 加速化プラン対象外
加速化プランは、顔認証カードリーダーを令和3年3月31日までに申請した場合の補助金です。したがって、現在は申請できるのは加速化プラン対象外のみとなっています。
加速化プラン対象外は、顔認証付きカードリーダーを令和3年4月1日以降に申請した場合の補助金です。具体的な内容について解説します。
オンライン資格確認補助金の種類別上限金額
オンライン資格確認補助金の種類別上限金額について解説していきます。加速化プラン対象と加速化プラン対象外により内容が異なります。
加速化プラン対象
加速化プラン対象で申請することができた場合の、補助金の補助限度額は次のとおりです。
医療機関 |
補助限度額 |
病院(顔認証付きカードリーダーを1台申請) |
210.1万円まで |
病院(顔認証付きカードリーダーを2台申請) |
200.2万円まで |
病院(顔認証付きカードリーダーを3台申請) |
190.3万円まで |
大型チェーン薬局 |
42.9万円まで |
診療所または大型チェーン薬局以外の薬局 |
42.9万円まで |
引用:オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト-5. 補助金申請
病院の場合は「顔認証付きカードリーダー」の申請台数、薬局は規模によって補助限度額が変わります。
加速化プラン対象外
加速化プラン対象外で申請することができた場合の、補助金の上限金額は次のとおりです。
医療機関 |
補助率 |
補助限度額 |
病院(顔認証付きカードリーダーを1台申請) |
補助率1/2 |
105万円まで |
病院(顔認証付きカードリーダーを2台申請) |
補助率1/2 |
100.1万円まで |
病院(顔認証付きカードリーダーを3台申請) |
補助率1/2 |
95.1万円まで |
大型チェーン薬局 |
補助率1/2 |
21.4万円まで |
診療所または大型チェーン薬局以外の薬局 |
補助率3/4 |
32.1万円まで |
引用:オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト-5. 補助金申請
加速化プラン対象と同様、病院の場合は「顔認証付きカードリーダー」の申請台数、薬局は規模によって補助限度額が変わります。ただし、補助限度額は加速化プラン対象と比較すると低いため、補助額を間違わないようにしなければなりません。
オンライン資格確認関係補助金の申請期限
前述のとおり、加速化プラン対象については、令和3年3月31日時点で申請終了となっており、現在は加速化プラン対象外でオンライン資格確認関係の補助金申請が可能です。
オンライン資格確認関係補助金の申請期限は令和5年6月30日までです。なお、令和5年3月31日までに補助対象事業を完了しなければなりません。
オンライン資格確認補助金申請に必要な書類
オンライン資格確認補助金申請に必要な書類は次の3つです。
- システムベンダーなどへの精算が確認できる領収書の写し
- 項目ごとに詳細に記した領収書の内訳書写し
- オンライン資格確認等事業完了報告書
「項目ごとに詳細に記した領収書の内訳書写し」では、税込みで記載する必要があります。また、領収書内訳書の対象となる主な項目は次のとおりです。
- 資格確認端末の購入費
- ネットワークインターフェースカード(NIC)の購入費
- 汎用カードリーダーを顔認証付きカードリーダーとして整備するための費用
- ネットワーク設定作業にかかる費用
- オンライン請求回線の増強に基づく経費
- ルーターやLANケーブルなどの購入費
- 電子証明書などの取得費
- レセコンなどの既存システム改修にかかる経費
オンライン資格確認補助金の申請方法
オンライン資格確認補助金の申請方法は次の2種類があります。
- 郵送による申請
- 医療機関等向けポータルサイトからの申請
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.郵送による申請
郵送で申請する場合は、先ほど述べた3つの種類のほかに「オンライン資格等確認関係補助金交付申請書」という書類が必要になります。また、郵送で申請する場合は郵送先を必ず確認し、住所を間違えないよう内容に注意しましょう。
上記注意点に加えて書類を印刷したり、別の書類を準備したりする手間を考慮すると、後述するポータルサイトから申請する方が手間を省けるかもしれません。
2.医療機関等向けポータルサイトからの申請
医療機関等向けポータルサイトから申請する場合は、3つの書類をすべて準備していればオンラインで申請可能で、書類をPDFやZIPファイルで送ることができます。
インターネットの扱いに慣れている方はこちらの申請方法を選択した方が手間を省くことができるでしょう。
オンライン資格確認関連補助金の申請手順
ここでは医療機関等向けポータルサイトからオンライン資格確認補助金を申請する手順について紹介します。主な手順は次のとおりです。
- メールアドレスとパスワードを入力しポータルサイトにログイン
- 「オンライン資格確認関係補助金申請」 をクリック
- 「総事業費」の欄に補助金対象の金額を入力
- 「補助金申請額」に補助金が表示されるので確認
- 「ポータルサイトからアップロード」もしくは「郵送で申請する」を選ぶ
- 「確認画面へ進む」をクリック
- 「上記の内容で確定する」をクリック
3の「総事業費」の欄に補助金対象の金額を入力する場合は、オンライン資格確認導入にかかった全額を入力するのではなく、補助金対象となる金額を入力しましょう。この金額は、領収書内訳書(写)の「1.補助対象金額」の合計と同じ金額になります。
5の「ポータルサイトからアップロードする」を選択した場合は、証拠書類をPDFかZIPで1ファイルとしてアップロードします。必ずPDFかZIPを使用し、1ファイルになるようにしましょう。複数ファイルをアップロードすることはできないため注意が必要です。
補助金が実際に交付されるまで2〜3ヶ月かかる他、確認後に不備があった場合は、修正し再度申請するためさらに時間を要します。したがって、修正がないように必ず記入箇所をチェックし、余裕をもって申請しましょう。
まとめ
オンライン資格確認で活用できる補助金や申請方法について解説しました。補助金を正しく使用し、患者だけでなく病院・クリニック側にもメリットのあるオンライン資格確認を導入することは、今後の医療環境において重要なことでしょう。
オンライン資格確認を活用するにあたって申請できる補助金と申請手順を知っておくことで、期限内に慌てることなく申請できるでしょう。
補助金の申請から交付までには時間を有します。必ず期限に余裕をもって申請することが大切です。申請書類の不備がないか確認し、再度提出することがないように注意しましょう。
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