
【2023年最新】オンライン診療のシステム料金や診療報酬について徹底解説します!
オンライン診療の診療報酬は度々改定されており、現在の診療報酬の体系がわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、オンライン診療の解禁時から現在までの診療報酬の変遷について紹介し、最新の診療報酬について解説します。
この記事を読むと以下のことがわかります。
- オンライン診療の解禁時から現在までの診療報酬の算定方法
- 新型コロナウィルス感染拡大に対する診療報酬の引き上げ
- 2022年度診療報酬改定の基本方針
- 対面診療とオンライン診療の報酬の違い
- その他、オンライン診療の導入にかかる費用
関連記事:【医療機関必見!】オンライン診療の特徴から導入方法までわかりやすく徹底解説!
目次[非表示]
- 1.オンライン診療とは
- 2.オンライン診療システムの主な機能
- 2.1.コミュニケーション機能
- 2.2.バイタルデータ収集機能
- 2.3.診療機能
- 2.4.予約機能
- 2.5.会計機能
- 2.6.管理機能
- 3.オンライン診療導入にかかる費用
- 3.1.オンライン診療のシステム利用料
- 3.2.クレジットカードなどの決済システム利用料
- 4.オンライン診療の診療報酬
- 4.1.2018年解禁時の診療報酬
- 4.2.2020年の改定時の3つの変更ポイント
- 4.2.1.①必要な対面診療期間の短縮
- 4.2.2.②慢性頭痛を対象疾患に追加
- 4.2.3.③「30分ルール」の撤廃
- 4.3.2022年の改定時の3つの変更ポイント
- 4.3.1.①情報通信機器を用いて行った医学管理料
- 4.3.2.②医学管理料の対象の変更
- 4.3.3.③上記以外の医学管理等については、以下に該当するものを除き、評価の対象とする
- 5.コロナウィルス感染拡大時の対応
- 5.1.診療報酬が2倍に引き上げ?
- 5.2.初診からオンライン診療が可能に
- 6.2022年時点のオンライン診療の診療報酬
- 6.1.点数
- 6.2.対象患者
- 6.3.対面診療とオンライン診療の診療報酬比較
- 7.オンライン診療の料金に関するよくある質問
- 8.まとめ
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オンライン診療完全ガイドブック
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オンライン診療とは
2018年4月、厚生労働省の診療報酬改定により「オンライン診療料」が新設されました。
オンライン診療とはスマートフォンやタブレット端末を通し、インターネット上で診察が受けられる診療方法です。
オンライン診療は新型コロナウイルスの感染拡大により、近年ニーズの高まっている新しい診療のかたちといえるでしょう。
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オンライン診療システムの主な機能
オンライン診療システムの主な機能は、以下の通りです。
- コミュニケーション機能
- バイタルデータ収集機能
- 診療機能
- 予約機能
- 会計機能
- 管理機能
主な機能について、一つずつ紹介します。
コミュニケーション機能
電話機能やビデオチャット機能、文字チャット機能など医師と患者がコミュニケーションを図るために必要な機能です。オンライン診療や患者とのコミュニケーション、緊急時の判断などに使用されます。
バイタルデータ収集機能
バイタルデータ収集機能は、患者が測定したデータを保存できる機能です。治療方針を決める際などに、データを見返せます。
診療機能
診療機能には、問診記録機能と問診閲覧機能があります。患者の問診内容の閲覧や、オンライン診療のデータを記録できる機能です。
予約機能
予約機能には、予約管理機能と予約登録機能があります。患者は診療日時の予約ができ、医師は予約枠の設定や削除などの機能を利用可能です。
会計機能
電子決済機能と連携して、支払い後に精算できるのが会計機能です。
管理機能
管理機能には、システム管理機能とユーザ管理機能があります。
システム管理機能では、利用状況の把握やデータのバックアップが可能です。ユーザ管理機能では、ユーザアカウントの作成や削除ができます。
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オンライン診療導入にかかる費用
オンライン診療を導入するには、オンライン診療を利用するためのサービスのほかに、パソコン・タブレット端末・ヘッドセットなど、医療機関の環境にあわせた機材が必要です。
また決済を行うための決済システム利用料もかかるため、これらの費用を合わせて検討することになります。
オンライン診療のシステム利用料
オンライン診療サービスを利用するには、数十万円の導入費用が必要です。
ただしオンライン診療サービスの導入費用は、会社やシステムによって異なります。無料で導入できるシステムから、数十万円必要なものまで費用はさまざまです。
オンライン診療を利用した際に患者が支払うシステム利用料金は、1,000〜2,000円になるでしょう。
システム利用料金も、クリニックが導入しているシステムによって異なります。おおよそ1,000〜2,000円で納まると考えておきましょう。
クレジットカードなどの決済システム利用料
オンライン診療システムの多くの決済方法はクレジットカードです。利用できるカードブランドや決済システム利用料は、医療機関で導入するオンライン診療サービスによります。
決済システム利用料については、患者の自己負担額に対して、約3.5~4%ほどに設定されているサービスが多いです。
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オンライン診療の診療報酬
オンライン診療の診療報酬は、段階的に改定されています。2018年、2020年、2022年の3度に渡り大きく内容が変更されていますので、それぞれの改正点を確認していきましょう。
2018年解禁時の診療報酬
2018年から解禁されたオンライン診療ですが、当初は外来診療の点数が低い、算定が細かいなどの難点がありました。
そのためオンライン診療がなかなか浸透せず、2020年の診療報酬改定では算定要件が見直されることになります。
2020年の改定時の3つの変更ポイント
2020年におけるオンライン診療の診療報酬改定では、新型コロナウィルス感染拡大に対応すべく、オンライン診療の適用範囲が緩和されました。変更ポイントは次の3つです。
①必要な対面診療期間の短縮
オンライン診療を始めるために必要だった対面診療期間が、6ヶ月から3ヶ月に短縮。
②慢性頭痛を対象疾患に追加
定期的に通院が必要な「慢性頭痛」を対象疾患に追加。糖尿病や高血圧症、片頭痛なども保険の適用となった。
③「30分ルール」の撤廃
緊急時の対応について「該当の保険医療機関がおおむね30分以内に対面診療できる体制が必要」とされていた要件が撤廃。また夜間や休日の対応については、あらかじめ患者に他の医療機関でも対応可能と説明すればよいことになった。
2022年の改定時の3つの変更ポイント
2022年の改訂時の変更ポイントは、以下の3つです。
- 基本診療料の変更
- 医学管理等の評価の見直し
- 情報通信機器を用いた場合の初診・再診料の算定要件の変更
基本診療料は、以下のように変更されました。
- 現行のオンライン診療料を廃止
- 情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設
- [新]初診料(情報通信機器を用いた場合) 251 点(対面の約87%)
- 情報通信機器を用いた再診に係る評価の新設
- [新]再診料(情報通信機器を用いた場合) 73 点 (対面と同額)
- 外来診療料(情報通信機器を用いた場合) 73 点 (対面 74点)
- 情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し
- 特定疾患療養管理料など個別の医学管理料に関しては、オンライン診療で算定できるものは、対面診療の約87% で算定
医学管理等の評価の変更点は、以下の通りです。
①情報通信機器を用いて行った医学管理料
評価対象のものは対面診療の 約87% で算定(現行の「時限的・特例的な対応」では一律147点)
②医学管理料の対象の変更
検査料等が包括されている医学管理等については、情報通信機器を用いた実施を評価の対象としない。
③上記以外の医学管理等については、以下に該当するものを除き、評価の対象とする
- 入院中の患者に対して実施されるもの
- 救急医療として実施されるもの
- 検査等を実施しなければ医学管理として成立しないもの
- 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、実施不可とされているもの
情報通信機器を用いた場合の初診・再診料の算定要件の変更点は、以下の通りです。
- 初診・再診料(情報通信機器を用いた場合)の対象患者・算定要件・施設基準の概要
- オンライン診療の適切な実施に関する指針に基づき、医師が情報通信機器を用いた
- 初診・再診の診療が可能と判断した患者 保険医療機関において、オンライン診療の適切な実施に関する指針に沿って行うこと
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コロナウィルス感染拡大時の対応
2021年8月には厚生労働省より、新型コロナウィルス感染拡大に対し、オンライン診療を用いた対策が講じられました。
これは自宅療養者などが新規に、または継続して治療できるよう、医療機関を介し患者を支援するものです。具体的には自宅や宿泊療養の患者さまへのオンライン診療の報酬が引き上げられ、初診からオンライン診療が可能になっています。
診療報酬が2倍に引き上げ?
オンライン診療の普及に対する問題として、対面診療に比べるとオンライン診療の診療報酬が低い点があげられていました。
本対策により自宅や宿泊療養の患者さまへのオンライン診療の報酬は、初診・再診問わず2,500円を上乗せされ、再診でいえば約4倍の診療報酬になります。
初診からオンライン診療が可能に
新型コロナウィルス感染拡大に対する時限措置として、かかりつけ医であれば初診からオンライン診療ができるようになっています。
また厚生労働省では初診からのオンライン診療については2020年から検討が進められており、2021年8月時点では以下のような方向性で議論が進められています。
- 恒久的に初診からのオンライン診療を可能とする
- 医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話やオンラインにより診断や処方をすることが可能
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2022年時点のオンライン診療の診療報酬
2022年時点のオンライン診療の診療報酬について、以下に沿って紹介します。
- 点数
- 対象患者
- 対面診療とオンライン診療の診療報酬比較
点数
オンライン診療の点数は、以下の通りです。
- 初診料(情報通信機器を用いた場合):251点
- 再診料(情報通信機器を用いた場合):73点
- 外来診療料(情報通信機器を用いた場合):73点
- 特定疾患療養管理料など個別の医学管理料に関して:対面の約87%
対象患者
情報通信機器を用いてオンライン診療を行った患者が対象です。
対面診療とオンライン診療の診療報酬比較
対面診療の診療報酬は288点で、オンライン診療の診療報酬は251点です。オンライン診療の診療報酬は、対面診療の約74%となります。
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オンライン診療の料金に関するよくある質問
オンライン診療の料金に関するよくある質問は、以下の通りです。
- オンライン診療に保険は適用されますか?
- 対面診療と比較してオンライン診療の料金は高いですか?
疑問を解消できるように、詳しく回答します。
質問1.オンライン診療に保険は適用されますか?
オンライン診療では一部の疾患に保険が適用されます。適用される疾患は以下の通りです。
- 消化器内科:胃潰瘍など
- 内科:糖尿病や甲状腺障害など
- 循環器科:心不全や不整脈など
- 呼吸器科:喘息など
質問2.対面診察と比較してオンライン診療の料金は高いですか?
オンライン診療は対面診療と比較すると、料金が安い傾向にあります。
対面診療の診療報酬288点と比べて、オンライン診療は251点です。ただし、システム利用料なども加算されるため注意しましょう。
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まとめ
オンライン診療は、はじめ診療報酬という面で課題がありましたが、診療報酬の引き上げなどの対策により、いまでは導入しやすい診療方法となっています。オンライン診療はより柔軟な対応ができる診療方法として、これからも推進されていく可能性があるでしょう。