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電子カルテの耐用年数とは？買い替え不要のおすすめクラウド型電子カルテも紹介
電子カルテの耐用年数は５年になります。
本記事では、電子カルテにおける減価償却費などについてご紹介します。
電子カルテの耐用年数は５年
電子カルテの耐用年数は5年です。 電子カルテはソフトウェアに該当します。 ソフトウェアは減価償却資産にあたるので耐用年数が生じます。 国税庁の参照記事を確認すると耐用年数は利用目的別で2つのパターンが存在しており、 電子カルテは「その他のもの」に該当します。
▼ソフトウェア耐用年数
「複写して販売するための原本」または「研究開発用のもの」：３年
「その他のもの」：５年
つまり、電子カルテの法定耐用年数は5年になります。
参照：ソフトウエアの取得価額と耐用年数
耐用年数を過ぎた電子カルテはどうなるのか
電子カルテを購入している場合、耐用年数が5年以上経過しても利用すること自体は可能です。一方で耐用年数が過ぎたことで減価償却費の計上額が変更されたり、メーカー保守の適用外になったりする場合もあるので、5年経過したタイミングでカルテの買い替えを検討される方も多くいらっしゃいます。メーカーの保守適用外になると、システム更新や保守契約を更新する必要があり、場合によってはソフトウェアを買い替えなければならない場合もあります。リースで電子カルテを導入している場合は、耐用年数が経過した段階で、リース契約を更新しなければなりません。リース契約を更新しない場合は、新しい電子カルテに乗り換えるなどの対応が必要です。現在クリニックで使用している電子カルテの契約内容に応じて、契約を更新しましょう。
設備投資は何のためにするのか？
設備投資を行う理由は、患者によりよい医療を提供することにあります。設備投資にかかる費用は、医療機関経営に必要な費用と密接に関係しています。たとえば、建物は病院にとって最も金額がかかる設備といえますが、耐用年数も長いです。一方、医療機器は単体ではそれほど高額ではありませんが、多くの医療機器が必要だったり、耐用年数が比較的短かったりするため、費用が積み重なる傾向にあります。また、オンプレミス型の電子カルテやレセコンは投資金額が大きくなります。さらに、一度導入してしまえば後戻りできず、保守費用も発生します。グループ内の医療機関同士の情報交換・情報共有を行い、華美な建物や高スペックな機器よりも本当に必要な医療機器を購入することも大事なポイントです。
買取とリースの違い
機器を買い取ってしまうメリットとしてあげられるのが、リースに比べ多くのケースで支払い総額が抑えられることにあります。購入のため借入する場合でもリース料率より低い金利であることが多いため、月々の支払いについても安く済むのです。しかし、新機種に買い替える際には、処分料が発生することや業者に買い取ってもらうなど、廃棄コストや手間が発生します。リースは契約の際に多額の資金を準備しなくてよいという気軽さがあります。しかし、リースには支払いの期限がありませんから、買い取りに比べ支払い総額が増えてしまうことがデメリットといえます。
開業医の３割以上が電子カルテの買替え費用に不満
エムスリーデジカル株式会社の調査（クリニック経営の悩みに関するアンケート、2019年5月実施）によると、3割以上の開業医が電子カルテ・レセコンの買替え費用に不満を感じていると回答しています。電子カルテ・レセコン買い替えのタイミングでは、オンプレミス型の場合、300万円～500万円程度の大きな出費が必要となり、クリニックの経営を圧迫してしまうためです。
買い替え不要のクラウド型電子カルテは経費削減につながる
クラウド型電子カルテは買い替え不要のため、クリニックの経費削減につながります。クラウド型電子カルテは、オンプレミス型電子カルテのようにクリニック内に専用サーバーの設置は不要です。サーバーで管理するようなデータは、ネットワーク上で管理されています。電子カルテ用のパソコンなども購入する必要がないため、安い費用で導入可能です。「電子カルテの導入費用を抑えたい」「経費を削減したい」という場合は、クラウド型電子カルテを選びましょう。
電子カルテシステムの種類「オンプレミス型」と「クラウド型」
現在運用されている電子カルテシステムには大きく分けて、オンプレミス型とクラウド型があります。それぞれにメリットやデメリットがあります。また、耐用年数・設備投資についてもそれぞれ違いがあります。それぞれの違いを確認していきましょう。
オンプレミス型
オンプレミス型カルテとは、自院内のみで完結するのが特徴の電子カルテです。これまで医療機関で広く使われていた実績があり、サポートが手厚いのがメリットです。しかし、サーバーやプリンタやパソコン、ネットワークシステムやバックアップメディアなどを自院で準備する必要がありますので、初期費用が高額になる可能性があります。
クラウド型
近年の技術の進歩により台頭してきたのが、クラウド型電子カルテです。クラウド型電子カルテとは、クラウド事業者が持つネット上のサーバーにカルテデータをアップして管理する電子カルテのことです。クラウド型電子カルテのメリットは、クラウドという技術を用いることにより、システムの保守管理をクラウド側で行ってくれることにあります。それによって、電子カルテソフトが常に最新の状態になっているのです。そのため、5年ごとの買替えが必要ありません。また、クラウド型は初期費用がかからないものが多いので、オンプレミス型と比べて安価に使用できます。
買い替え不要のクラウド型電子カルテ５選
クラウド型電子カルテは導入初期費用や買替え費用が削減できるだけでなく、より安価な月額利用料で利用できます。ここからはクラウド型電子カルテをお探しの方向けに、人気の高い製品を会社ごとにご紹介します。自院でどのような電子カルテを導入したいか、どんなサービスがほしいかなどを検討のうえ、自社にあうものを導入しましょう。
おすすめ１「CLINICS」
CLINICSは予約・問診・レセプト・分析シームレスな操作を実現したクラウド電子カルテです。患者用アプリとCLINICS予約・CLINICSオンライン診療が連動して、効率的な診療業務が実現できます。検査結果の送信や予約管理を行えるほか、キャッシュレス決済も可能です。医療機関には患者へのデータ送信や予約導線の一元管理というメリットがあり、国際標準規格に適合するISMSクラウドセキュリティ認証を取得していますから、データの管理も安心して行えます。
おすすめ２「MALL」
引用：パシフィックメディカル
｢MALL」は株式会社パシフィックメディカルが提供する電子カルテで、カルテ画面のレイアウトを自由にカスタマイズできる特徴があります。約20年の運用で99%の継続率があり、143件の医療機関に導入されていることから信頼性も高いといえるでしょう。
おすすめ３「HAYATE/NEO」
引用：HAYATE/NEO
｢HAYATE/NEO」は、情報の検索・整理機能に優れているのが特徴の電子カルテです。他社との大きな違いは、「タグ（札）機能」でしょう。タグ（札）機能とは、患者一人一人の診察・看護情報にタグを付与することで、一つの画面上で必要な情報の取得が可能になる機能です。これにより、薬、診療科、検査日などの多様な要件に対して素早く検索ができます。また、カルテサマリーを一覧表示する「タイムライン機能」、カルテ記載時期をバーグラフ化した「カルテナビ機能」など視覚性に優れた情報検索機能も備えています。
おすすめ４「M3 DigiKar」
引用：エムスリーデジカル
エムスリーデジカルは、カルテの入力作業やデータ管理などクリニック業務の手間を軽減できる電子カルテです。最新AIが搭載されているため、カルテの入力時間を短縮できます。また、オンライン診療など医療の進歩に応じてアップデートできるため快適に使い続けられるのが特徴です。画面はシンプルな設計になっているため、必要な情報をすぐに見つけられます。初めて電子カルテに触れる方も操作しやすいでしょう。初期費用0円、月額9,800円〜から利用できるためコスト削減にもつながります。「導入費用を抑えたい」「使いやすい電子カルテを知りたい」方は、エムスリーデジカルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
おすすめ５「CLIUS」
引用：CLIUS
CLIUSはMacやWindows、iPadで自由に操作できる電子カルテです。訪問診療やグループ医院など、さまざまな診療に対応しており、インターネットに接続していれば場所を問わず利用できます。直感的に操作できる画面設計になっており、カルテ入力などの業務負担を軽減することが可能です。AIが搭載されており、頻繁に使う処方などをすぐに表示できます。スタッフの業務効率アップを実現したい方は、CLIUSの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
電子カルテはずっと使える「クラウド型」がおすすめ
本記事で触れたとおり、オンプレミス型の電子カルテは自院内でサーバーや端末をすべて用意する必要があるため、どうしても導入費用や買い替えの費用が高く付いてしまうことから導入に踏み切れないクリニックも多いでしょう。一方クラウド型の電子カルテであれば、セキュリティやサーバーは提供元の会社が管理してくれるため、インターネットに接続できるパソコンなどの端末があれば導入が可能です。初期費用も安く抑えられるものが多いため、電子カルテの導入やオンプレミス型からの乗り換えをご検討の方はぜひクラウド型電子カルテをご検討いただければと思います。クリニック経営者から高い満足度を頂いているCLINICSカルテの概要もぜひご確認ください。
執筆監修者
CLINICS事務局
株式会社メドレー
医療現場のDXパートナーとして「医療ヘルスケアの未来をつくる」を理念に、開業を目指す先生や開業医の方々に寄り添う情報を発信しています。お届けするのは、オンライン診療や電子カルテ関連、開業準備を成功へ導くノウハウ、最新の医療制度・法令などさまざま。ITの力で人と医療の現場をつなぎながら、日々の診療やクリニック経営に役立つ知見を丁寧かつ分かりやすくまとめています。ぜひ、理想とするクリニックづくりのヒントとしてご活用ください。
