クリニックの開業資金調達で活用できる融資４選！借り入れのステップやローンの注意点も解説

クリニック開業時の融資について

クリニック開業時の融資とは、新しいクリニックを開く際に必要なお金を借りることです。クリニックの開業には多額の資金が必要です。自己資金ですべてをまかなえる人は少ないでしょう。そのため、融資を受ける人が多い傾向にあります。ちなみに、金融機関から融資を受けるには、審査を通過しなければなりません。必ず融資額を返済してもらえるという信用を得られると、審査に通る可能性が上がり融資が受けられます。

クリニック開業後に融資を受けることは可能？

クリニック開業後に融資を受けることは出来ないので、注意しましょう。融資を受けるには金融機関から信頼を得る必要があり、返済義務も生じます。クリニック開業後に融資を受けたいというのは「経営が上手くいかず資金難である」と捉えられるでしょう。資金難のクリニックを信用する金融機関は少ないため、融資を受けることはできません。将来的に開業を目指す方は、開業時の資金集めとして金融機関から融資を受けることを考えてみましょう。

クリニック開業時に必要な資金

クリニック開業時に必要な資金は、約数千万円〜１億円以上です。必要な資金は、開業する診療科目によって異なります。以下、診療科目ごとの必要資金を記載しましたので、ぜひ参考にしてください。

• 内科：約6,000万円以上
• 外科：約3,000万円以上
• 眼科：約4,500万円以上
• 皮膚科：約3,000万円以上
• 小児科：約5,500万円以上
• 泌尿器科：約3,000万円以上
• 産婦人科：約6,000万円以上
• 耳鼻咽喉科：約4,500万円以上

クリニック開業時に利用できる代表的な融資４選

クリニック開業時に利用できる代表的な融資は以下の4つです。

• 日本政策金融公庫
• 民間の金融機関
• 医師会や地方自治体
• 福祉医療機構・リース企業

それぞれ詳しく紹介します。

1.日本政策金融公庫

クリニックを開業する際は、日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。日本政策金融公庫の融資上限は設備資金が7,200万円で、運転資金が4,800万円です。保証人や担保の有無によって金利は異なります。基本的に低金利で固定金利での融資が可能であるため、開業のサポートを受けられます。日本政策金融公庫の融資は運転資金の返済期間が7年ですが、設備資金返済期限が20年と長いのが特徴です。また据え置き期間により、2年以内は利息だけ返済すればいいことになっています。民間の金融機関と比較すると審査に時間を要しますが、メリットが多い金融公庫です。

2.民間の金融機関

大手銀行や地方銀行といった、民間の金融機関でも融資を受けられます。クリニックを開業する場合は、大手銀行よりも開業地にある地方銀行を利用しましょう。地方銀行によっては融資に加えて、ビジネスのサポートやスタッフの研修を行っている銀行もあるからです。クリニック開業時はさまざま準備に追われるため、スタッフの研修などを満足に実施できない場合もあるでしょう。サポートや研修を提供している地方銀行の利用により、開業準備がしやすくなります。地方銀行は大手銀行と比較して低金利、かつ審査に通りやすい傾向にあるため、クリニック開業時に利用しやすいでしょう。

3.医師会や地方自治体

医師会や地方自治体も、クリニック開業の融資候補先です。医師会では、クリニックの開業支援ローンを用意しているため、開業に必要な資金を計画的に準備できるでしょう。設備資金や運転資金など多額の費用を借入できますが、医師会への加入が必須です。地方自治体は「制度融資」を行っています。制度融資は信用保証の料金を支払うことで、金利優遇などを受けられるのが特徴です。制度融資を利用したい場合は、地方自治体と連携している金融機関へ連絡しましょう。医師会や地方自治体から融資を受けたい方は、開業地にある医師信用組合に連絡し融資についての相談が必要です。

4.福祉医療機構・リース企業

クリニック開業では福祉医療機構・リース企業から融資を受けられます。クリニックの開業にあたって有床診療所と無床診療所のどちらにするか迷う方もいるでしょう。福祉医療機構から融資を受ける際、無料診療所だと「診療所不足地域」に該当していなければなりません。福祉医療機構から融資を受けたい方は、開業地が診療所不足地域に該当しているか確認しましょう。リース企業は、融資の審査が早いのが特徴です。融資と合わせて医療機器のリースが必要です。また、金利が高いのがデメリットなので利用する際は慎重に選びましょう。

クリニック開業時に融資を受ける際の主なステップ

クリニック開業時に融資を受ける際の主な流れは、以下の通りです。

1. 融資の条件を確認する
2. 必要書類を提出する
3. 融資担当者と面談する
4. 審査を受ける
5. 契約する

1.融資の条件を確認する

まず、希望する融資額や返済期間、金利、担保や保証人の有無など、各金融機関が提示する融資条件を確認しましょう。特に、借入上限額や返済期間は金融機関によって異なるため、複数の機関を比較検討することが重要です。 融資額は診療科目や開業規模によって異なりますが、一般的には1,000万円〜5,000万円程度が目安です。

2.必要書類を提出する

融資を申し込む際には、金融機関から指定された必要書類を準備・提出します。主な書類は次のとおりです。

1. 本人確認書類
2. 事業計画書
3. 物件の概要資料
4. 設備投資の見積書
5. 経歴書
6. 過去の確定申告書など

特に事業計画書は審査の重要なポイントです。開業後の収益見込み、経費、診療方針などを具体的に記載しましょう。自己資金の割合も審査に影響することが多いです。一般的に、開業資金の30％程度を自己資金として準備することが望ましいとされています。

3.融資担当者と面談する

書類提出後、金融機関の融資担当者との面談が行われます。面談では、提出した事業計画書の内容や開業の目的、資金の使途、今後の経営ビジョンについて詳しく説明します。担当者は、開業計画の実現可能性や経営意識を確認します。そのため、事業計画に基づいた説明を準備し、質疑応答にしっかり対応できるようにしておくことが重要です。特に、資金計画や収支予測に関する質問には具体的な根拠を持って回答できるようにしましょう。

4.審査を受ける

面談後、金融機関は提出書類や面談内容をもとに審査を行います。審査期間は金融機関によって異なりますが、一般的に約2週間〜1ヶ月程度とされています。場合によっては、追加資料の提出を求められることもあります。審査中に追加資料の提出を求められることもあるため、迅速に対応しましょう。また、過去にローンの滞納歴がある場合、融資が通らない可能性があるため、事前に信用情報を確認しておくことも重要です。

5.契約する

審査に通過すると、融資担当者から融資実行の可否や条件について連絡があります。契約手続きが完了すると、指定した銀行口座に融資金額が振り込まれます。融資を受けたあとは、計画的な資金管理を徹底し、スムーズに返済できるように運営することが大切です。また、金融機関との関係を良好に保つために、定期的な経営状況の報告を行うと、追加融資や金利の見直しが有利になる可能性があります​​​​​​​

銀行融資を受ける際の注意点

銀行融資では、融資希望額を満額借りられない可能性が高い傾向です。銀行融資を受ける際は、希望融資額の記載が必要ですが、満額借りられることはほとんどないと思った方が良いでしょう。開業当初は資金不足に陥る可能性もあるため、医療機器の導入などは最小限に抑える必要があります。また銀行融資は、開業する土地や物件を契約できないと申込できません。土地や物件の選定、契約には時間を要する場合もあるため細かなスケジューリングが必要です。土地と物件の契約が完了した段階で、すぐに融資を申し込めるように事業計画は事前に作成しておきましょう。

クリニック開業資金融資でよくある質問

クリニック開業資金融資でよくある質問は、以下の通りです。

1. 金利の違いについて知りたい
2. 融資以外に開業資金を集める方法はある？
3. 融資の成功率を上げるにはどうしたらよい？

疑問を解消できるように、それぞれ詳しく回答します。

Q1.金利の違いについて知りたい

クリニックの開業で融資を受けた場合は、金利が発生します。金利の種類は以下の2つです。

• 変動金利
• 固定金利

それぞれ詳しく紹介します。

変動金利

変動金利は、固定金利よりも低い金利で融資を受けられるのがメリットです。変動金利は繰り上げ返済できるなどメリットが多い金利ですが、日本の景気変動によって金利が高くなる可能性もあります。金利の変動に応じて返済額も高くなるため、場合によっては損する可能性もあるでしょう。

固定金利

固定金利は、景気によって金利が左右されないのがメリットです。金利が一定のため返済の計画は立てやすいのですが、変動金利よりも高い金利を設定されます。日本の景気によっては、変動金利の方が得をする場合もあるでしょう。

Q2.融資以外に開業資金を集める方法はある？

融資以外に開業資金を集める方法は、以下の通りです。

• 創業者向けの補助金や給付金
• 事業継承の引継ぎ補助金
• トライアル雇用助成金

開業するクリニックの規模や雇用するスタッフの数に応じて、資金を集める方法を選びましょう。

Q3.融資の成功率を上げるにはどうしたらよい？

融資の成功率を上げるには、詳細な事業計画書が必要です。金融機関は事業計画をもとに、融資額の返済が可能か判断します。クリニックの理念や導入する医療機器、内装の見積もりなど具体的な金額の記載が必要です。事業計画書の質は、融資成功に直結します。事業計画書の作成に不安を感じる方は、プロのサポートも利用しましょう。

まとめ

ここまで、クリニック開業時に必要な資金やクリニック開業時に利用できる代表的な融資先、銀行融資を受ける際の注意点などを紹介しました。クリニックを開業するには金融機関をはじめ、地方自治体などの融資が必要です。融資は開業後には受けられないため、土地の選定や物件の契約が完了した段階で早めに申し込みましょう。事業計画書の作成も融資成功に直結します。金融機関の信頼を得られるように、時間をかけて詳細な事業計画書を作成しましょう。

執筆監修者

CLINICS事務局

株式会社メドレー

医療現場のDXパートナーとして「医療ヘルスケアの未来をつくる」を理念に、開業を目指す先生や開業医の方々に寄り添う情報を発信しています。お届けするのは、オンライン診療や電子カルテ関連、開業準備を成功へ導くノウハウ、最新の医療制度・法令などさまざま。ITの力で人と医療の現場をつなぎながら、日々の診療やクリニック経営に役立つ知見を丁寧かつ分かりやすくまとめています。ぜひ、理想とするクリニックづくりのヒントとしてご活用ください。