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【2023年】自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金!探し方についても解説

会計作業の負担を軽減するため、自動精算機や釣銭機の導入を考えている医療機関が多いのではないでしょうか。とはいえ自動精算機や釣銭機の導入費用は安くはないため、二の足を踏んでいる方も少なくありません。そこで活用したいのが、補助金制度です。

しかし、自動精算機や釣銭機にさまざまな補助金・助成金が適用されることは意外と知られていません。そこで当記事では、自動精算機や釣銭機の導入に適用が可能な各種補助金・助成金制度について紹介したいと思います。



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自動精算機・釣銭機について

ここでは、次の2項目に分けて、各ツールの特徴について解説します。

  •  自動精算機とは?
  •  自動釣銭機とは?

それぞれ詳しくみていきましょう。

自動精算機とは?

自動精算機とは、会計入力・釣銭計算・釣銭の受け渡しまですべての会計処理を自動で対応できる機械のことです。

会計を処理する医療事務担当者の対応が一切不要となります。

自動釣銭機とは?

自動釣銭機とは、釣銭計算・釣銭の受け渡しのみ自動化できる機械です。

そのため、会計入力は医療事務担当者が行う必要があることから、すべての会計業務を自動化することはできません。


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補助金・助成金について

ここでは、次の2項目に分けて、各特徴を解説します。

  •  補助金とは?
  •  助成金とは?

それぞれ詳しくみていきましょう。

補助金とは?

主に経済産業省や地方自治体が公募する、返済不要な給付金制度です。補助金の財源は税金となっています。補助金の給付を受けるためには、所定の書類を提出のうえ役所による審査を受けなくてはなりません。

補助金の給付対象件数はあらかじめ決まっているため、審査の難易度は高いといわれています。

また、審査を通過しても、必ずしも申請した金額が全額給付されるわけではないため、注意が必要です。

助成金とは?

助成金は厚生労働省が募ることが多く、財源は雇用保険料となっています。また、雇用や労働環境の整備・改善のために給付されることが多い制度です。受給条件を満たせば給付される可能性が高いため、補助金よりは給付のハードルが低いといえます。

なお、補助金同様に返済不要な給付金制度です。また、人気の助成金は受付期間が短期間であることが多いため、早めに申請しなければなりません。

補助金・助成金のメリット

補助金や助成金の給付を受けるメリットとしては、以下の2点があります。

  • 金銭的な負担の軽減
  • 社会的な信用を得られる

銀行から融資を受けると、当然元本および金利の返済が必要です。一方で補助金や助成金は原則返済不要であるため、金銭的な負担は大きく軽減されます。

特に補助金は、その給付にあたって公的機関による厳しい審査があります。その審査に通ったということは、事業計画が公的機関のお墨付きであるため、社会的な信用を得ることができます。

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補助金・助成金の探し方

補助金・助成金の主な探し方は次の3つです。

  • J-Net21で検索
  • 商工会議所に確認
  • 自治体ホームページを確認

J-Net21とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構で運営されている、中小企業のビジネスを支援するサイトです。当サイト内の支援情報ヘッドラインから、国や都道府県による補助金・助成金の情報を検索することができます。

商工会議所では、中小企業への経営支援活動の一環として、補助金や助成金を案内しています。また、自院に適した補助金・助成金について、相談や紹介が可能です。

各自治体による補助金や助成金の情報は、自治体のホームページに多く掲載されています。そのため、これらのホームページを検索すれば補助金や助成金を探すことができるでしょう。


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自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金・助成金7選

自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金・助成金として、次の7つが挙げられます。

  • IT導入補助金
  • 事業復活支援金
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 業務改善助成金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 働き方改革推進支援助成金

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ITツールとは、業務の効率化や生産性を向上させるために導入される、ソフトウェアやクラウドサービスを指します。

補助金対象となるITツールは、事前にIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたもののみです。IT導入補助金は、導入目的によって「デジタル基盤導入類型」と「通常型(A・B型類型)」の2つのタイプに大きく分けられます。

デジタル基盤導入類型

デジタル基盤導入類型は、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するための補助金です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化しており、通常より高い補助率となっています。

また、当該ソフトを利用するために必要となる、PCやタブレット・レジ・券売機のハードウェア購入費用も補助対象です。

補助率は次の4項目となります。

  • ソフトウェア:補助額50万円以下 →補助率3/4
  • ソフトウェア:補助額50~350万円 →補助率2/3
  • PC・タブレット:補助上限額10万円 →補助率1/2
  • レジ:補助上限額20万円 →補助率1/2

通常型(A・B型類型)

通常型は、ITツール(ソフトウェア・クラウドサービス)のみが補助対象です。A類型は補助額が30万円~150万円未満、B類型は150万円~450万円以下となっています。

補助率は、A類型・B類型とも1/2です。

2.事業復活支援金

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、一定の売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、事業規模に応じて支給される給付金です。

2022年12月時点では、新たな申請受付はすでに終了しています。

3.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築(事業転換・業態転換・事業再編)を求められている中小企業を支援するために設けられた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために設立されました。

当該補助金には、その性質によってさまざまな枠(例:大規模賃金引上枠・グリーン成長枠)があります。この枠や従業員数によって、補助金額や補助率はまちまちです。補助金額の最大は1億円、補助率の最大は3/4となっています。

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的なサービスを開発・生産プロセスを改善するための設備投資を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者が複数年にわたって相次いで直面した、あるいはするであろう制度変更(働き方改革・インボイス導入)に対応するため、設立されました。

対人接触機会を減らすために導入する設備機械に対しても、補助金の対象となります。この補助金もさまざまな枠や従業員数によって補助金額や補助率はまちまちです。補助上限額は最大3000万円、補助率の最大は2/3となっています。

5.業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させて、事業場内最低賃金の引き上げを支援するための助成金です。具体的には、生産性を向上させるための設備を投資し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、かかった費用の一部が助成されます。

最低賃金の引き上げ額や引き上げる労働者数、現在の事業場内最低賃金によって、助成上限額および助成率はさまざまです。助成金の上限額の最大は600万円、助成率の最大は9/10となっています。

6.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営に向けて作成した経営計画にもとづく、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。日本商工会議所が主体となって運営されています。

この補助金は、さまざまな類型(賃金引き上げ枠・インボイス枠)があり、類型ごとに補助上限枠や補助率がまちまちです。補助率の最大は3/4、補助金の上限額の最大は200万円となっています。

7.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させ時間外労働の削減、年次有給休暇の取得推進に向けてさまざまな取り組みをした中小企業に対して給付される助成金です。労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の経費も助成対象となります。

助成金支給上限額や補助率は、働き方改革推進のための取り組み内容ごとに設定された成果目標の達成状況によって決められています。


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まとめ

会計作業の負担軽減のため、自動精算機や釣銭機の導入を検討されている皆さんに適用される、各種補助金・助成金制度について紹介してきました。

適用可能な補助金・助成金は7種類あります。また締め切りが迫っているものもあるため、これらの給付を考えている人は、早めに情報を収集し手続きされることをおすすめします。

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この記事の監修者。株式会社メドレーCLINICS事業部マーケティングチームリーダーの阿部 瑛。慶應義塾大学卒業。ファッションレンタルサービスを運営する企業にて、3年間マーケティングと新規事業を担当。2021年より株式会社メドレーに入社。 オンライン診療・電子カルテ・WEB問診のマーケティングを担当。

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