事業所などでの機器の導入や改革には費用が掛かります。医療機関において自動精算機の導入をする場合にも同様で、予算的に厳しいという理由で、導入を躊躇している方も少なくありません。

このような場合に活用できるのが「補助金」です。当記事では、補助金を活用するメリットや補助金を申請するための検索方法、主な補助金・助成金について解説していきます。

クリニック向け自動精算機とは？

病院やクリニックなどの医療機関で運用されている自動精算機は、会計担当者を介さずに患者のタイミングで支払いができるシステムです。

診察券や受付票を使用し、医療費の支払いをすることができるため、会計担当者との金銭の授受や領収書の受け渡しを行う必要がありません。

また、支払い方法もさまざまで、現金はもちろんクレジットカードやQRコード決済にまで対応している端末もあります。近年では電子マネーによる支払い方法の選択も増えているため、それに対応した端末は大変便利です。

補助金とは？

「補助金」とは、目的の政策に向けた資金を国や自治体が補助してくれるものです。補助の対象や補助の割合は決まっているため、必ずしも全額補助を受け取れるわけではありません。

したがって、事前に確認しておくことが大切です。また、補助金と助成金は異なるため、申請する場合は間違いのないようにしましょう。

助成金との違い

補助金と助成金との違いは、受給ハードルの高さです。補助金は申請しても他の申請者が多い場合は倍率も高くなり、申請してももらえない場合があります。

一方、助成金は申請し、条件を満たしていれば原則受給が可能です。また、財源の違いもあります。

補助金は経済産業省等が主となり、財源は税金です。それに対し、助成金は、厚生労働省が主となり、財源は雇用保険料となりますただ、厚生労働省以外にも国や自治体などで、さまざまな助成金があります。

補助金を受給するまでの基本的な流れ

補助金を受給するまでの基本的な流れは以下のとおりです。

1. 補助金について理解する
2. 申請する
3. 決定される
4. 事業の開始
5. 補助金交付

事業が終了した場合でも、補助金についての関係書類等は5年間の保管義務があります。忘れずに保管しましょう。

補助金を申請する際は目的・趣旨を理解しておく必要がある

補助金を申請する際は、目的・趣旨を理解して、事業と適合するかどうか吟味しなければなりません。例えば、自動精算機の補助金については以下の目的や趣旨が必要となります。

• 業務効率化・働き方改革
• 業務効率化のためのIT機器導入
• 感染症対策

自動精算機の導入で補助金を受給するためには、上記のような項目を達成しなければなりません。補助金の受給には審査があり、交付要件があることを忘れないようにしましょう。

補助金を活用するメリット

補助金を活用するメリットは以下の2つです。

• 金銭面における負担の軽減
• 社会的信用性の獲得

補助金は基本的に返済不要です。大がかりな機器の導入などでコストがかかる場合、補助金を受給できれば、金銭的な負担を軽減できます。

補助金は厳格な審査が行われた後、受給可否が決まります。審査に通るということは、事業の価値や将来性の証明がされたということです。

医療機関であれば、患者が安心して治療やサービスを受けられる指標となるため、社会的信用性の獲得の面でも大きなメリットといえます。

補助金を探す3つの方法

補助金を探すには以下の3つの方法があります。

• 商工会議所
• 自治体のホームページ
• J-Net21

1つずつ詳しくみていきましょう。

1.商工会議所

各地の商工会議所では、経営相談や経営活動支援を行っているため、補助金の相談や問い合わせにも対応してくれます。直接出向かなくても、電話で問い合わせることも可能です。

事業の状況と照らし合わせて相談したり、補助金を紹介してもらったりすることもできるため、補助金で気になる点があれば、問い合わせてみるとよいでしょう。

2.自治体の公式ホームページ

各自治体のホームページにも補助金についての記載があります。自治体のホームページのため、正確性もあり、豊富な情報の中から事業に合った補助金を探せるでしょう。

1つデメリットとしてあげると、補助金に特化したサイトではないため、慣れていないと補助金について検索するのに時間がかかるかもしれません。しかし、一度検索してしまえば、簡単に補助金について検索できるため、便利です。

3.J-Net21

J-Net21は、中小企業向けの支援サイトです。国や各都道府県の補助金の情報を検索できます。

検索手順も簡単で、手軽に補助金検索ができるため大変便利です。複数のサイトを経由して検索する手間が省けるため、効率的に検索できます。

しかし、全ての補助金について掲載しているわけではないため、注意しましょう。

補助金を申請する2つの方法

補助金を申請する方法は以下の2つです。

• 自分で申請する
• 代行業者に申請を依頼する

1つずつ詳しくみていきましょう。

1.自分で申請する

申請したい補助金がある場合、自分で必要書類や申請書等を準備して申請することができます。しかし、この方法では時間や手間がかかる他、慣れない作業のため、負担が大きいでしょう。

さらに記載間違いや記載漏れなどが起きてしまう可能性も高いです。そのため、自分で申請する場合は、必ず専門家の意見を聞きながら、丁寧に書類等の記載をしましょう。

2.代行業者に申請を依頼する

手間をかけたくない、安心して申請を行いたいという場合、代行業者に申請依頼するとよいです。補助金申請を代行してくれる専門家は以下のとおりです。

• 会計士
• 弁護士
• 税理士
• 行政書士
• 金融機関

ただし、誰にでも依頼すればいいというわけではないため、必ず事前にどの専門化に依頼するか確認しておきましょう。

クリニック向け自動精算機導入時に利用できる補助金・助成金4選

クリニック向け自動精算機導入時に利用できる補助金・助成金は以下の4つです。

• IT導入補助金
• 働き方改革推進支援助成金
• 事業再構築助成金
• 業務改善助成金

1つずつ詳しくみていきましょう。

1.IT導入補助金

IT導入補助金とは、事業者が抱えている問題や課題についてITツールを導入することで事業の効率化を図るための補助金です。

IT補助金には以下2種類あります。

1. 通常型（A類型、B類型）
2. 低感染リスク型ビジネス枠（C類型、D類型）

それぞれ支援対象となる経費等が異なるため、必ず確認しましょう。

2.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、事業所で働いている人の有給取得やある程度の休憩時間の確保など環境整備を行うことで、働く環境の改善を図るための助成金です。

2022年度より助成額は50万円になりました。申請期間は毎年4・5月から11月末までとなっています。申請には社労士や2社の相見積もりが必要です。

3.事業再構築助成金

事業再構築助成金は、中小企業が企業の再構築に向けて挑戦することを支援する助成金です。

主に感染症拡大による売上の減少があった企業に向けた支援で、企業の規模により助成額は変わります。申請には審査があり、必ずしも交付されるものではないので注意しましょう。

4.業務改善助成金

業務改善助成金は、業務効率化や生産性向上に向けた支援を行い、最低賃金の引上げにかかる費用と設備の導入などに対する費用を助成するものです。補助上限は600万円となっており、申請期間は2023年1月31日締め切りとなっています。

予算が決まっており、申請期間内に募集が終了する場合があるため、注意が必要です。

まとめ

補助金を活用するメリットや補助金を申請するための検索方法、主な補助金・助成金について解説してきました。

補助金の申請には手間と時間を要します。また、申請後の審査もあり、必ずしも補助が受けられるものではありません。しかし、機器の導入などの金銭的な負担が軽減されるメリットもあります。

補助金を効率的に活用し、事業の拡充・拡大に向けて取り組みましょう。

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