クリニックを経営する家族を持つ方のなかには、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

クリニックを継承した場合、譲り渡す側である継承元は、スタッフの雇用や地域医療を守れるメリットがあります。一方で譲り受ける側である継承先は、開業資金が抑えられるうえに安定した経営が望めます。さらに継承元が培ってきた信頼によって、金融機関からの融資が受けやすいのもメリットです。

本記事では「クリニック継承の流れ」と「継承元と継承先が得られるメリット」を中心に解説します。

クリニック継承とは？

クリニック継承とは、すでに開業しているクリニックを譲り受けて、経営を続ける開業形態です。譲り受ける側である継承先は、土地や建物などを引き続き使用できるため、開業準備の手間・費用が大幅に削減できます。

クリニック継承の種類と得られるメリットについて、詳しく解説します。

種類

クリニック継承は、大きく分けて次の2種類があります。それぞれの内容について解説します。

• 親子承継（親族承継）
• 第三者承継

親子承継（親族承継）

親子継承（親族継承）はクリニック継承のなかで最も代表的な方法であり、医師免許を持つ子どもや親族などにクリニックを継承する方法です。これまでクリニックを運営していた先生を「大先生」、後継者（特に大先生の子ども）を「若先生」と呼び区別します。

既定路線として、継承に関する手続きはスムーズに進められるでしょう。

第三者承継

第三者継承は、親族以外の第三者にクリニックを継承する方法です。具体的には「内部人材から登用する」「継承を前提として医師を雇用する」「仲介会社を介して継承先を探す」などの方法があります。なお、医療法人の場合、理事や理事長といった経営者を交代する形で継承します。

得られるメリット

クリニック継承は、継承元と継承先とで異なるメリットがあります。それぞれの視点で内容をご覧ください。

継承元

継承元が得られるメリットは、スタッフの雇用と地域医療を守れる点です。

クリニックの継承により、現在働いているスタッフの雇用を担保できます。なお、個人クリニックの場合、クリニック継承の前後で医療法上・税法上のどちらも事業主（雇用主）が変わり、労働基準法上では継承先がスタッフを引き続き雇用する義務はありません。

しかし、クリニック継承の前提条件に「スタッフの雇用引継ぎ」を含める工夫によって、スタッフの雇用が守られます。

一方で医療法人の場合、医療法人が事業主（雇用主）となります。そのためスタッフとの雇用契約は、原則引き継がれる形となります。

また、クリニックは地域住民にとっての重要なインフラです。後継者へのクリニック継承により、地域医療を維持できることは大きなメリットといえるでしょう。

継承先

継承先が得られるメリットは「開業資金が抑えられる」「安定した経営が望める」「融資が受けやすい」の3つです。

クリニック継承では継承元から土地や建物、医療機器などを譲り受けるため、新規開業と比べると医療機器や内装設備などの費用を大幅に抑えられます。

また、患者を引き継げるため、スタート時点からある程度の医業収入が見込めます。地域で一定の認知を得ているため、新規開業で必要となるような、クリニックを知ってもらうための広告活動も不要です。

加えて、継承元の実績があるため破綻するリスクが低いと判断され、金融機関からの融資が受けやすい点もメリットです。

クリニック継承のトレンド

日本では少子高齢化が進んでおり、医療業界でも後継者不足が深刻となっています。2020年に厚生労働省が調査した「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると「診療所の開設者又は法人の代表者」の平均年齢は62歳です。

加えて、2022年に株式会社帝国データバンクが実施した「全国企業「後継者不在率」動向調査によると、医療業の後継者不足率は68%となっています。全国平均は57.2%のため、他業種と比較してクリニック・病院の後継者は不足しているのが現状です。

M&AはMergers and Acquisitionsの略であり、2つ以上の会社が1つになる「合併」や、ほかの会社を買う「買収」を意味します。

一般企業と比べるとなじみが薄いですが、事業存続や資金調達、事業継承を目的としたクリニックのM&Aは増加傾向にあると言われています。クリニック経営の豊富な経験や資金力がある人材・団体へ引き継ぎ、継承できるのは、M＆Aならではのメリットです。

一方、譲渡価額やスタッフの雇用維持などの条件に応じてくれる継承先を探すのが難しく「売却先を見つけるのに時間がかかる」「合意直前で破談になる」といったケースもあります。

クリニック・病院のM&Aにおいてはさまざまな手続きが欠かせないため、M&Aをクリニック継承の選択肢として検討している方は、専門知識を持つ仲介会社に相談しましょう。

参考：厚生労働省「令和2（2020）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

参考：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」

クリニック継承の流れ

クリニック継承の流れは、以下のとおりです。ステップごとに詳しく解説します。

1. 仲介企業の選定
2. 仲介企業と秘密保持契約書及び仲介契約書（業務委託契約書）の締結
3. 継承元クリニック院長との面談・内見
4. 継承元との条件調整・基本合意の締結
5. 買収監査（デューデリジェンス）の実施
6. 最終譲渡契約書の締結
7. クリニック引き継ぎの実施
8. クロージング

仲介企業の選定

まず、クリニック継承の仲介企業を選定します。

クリニック継承は、株式会社のM&Aと比べて特殊なため、医療業界に精通した企業を選びましょう。また、継承元と継承先それぞれに条件や思いがあるため、客観的に整理しながら進められれば成功する可能性が高まります。

ほかにも法律や税務、会計などの問題を解決する必要もあります。そのため弁護士や税理士、会計士などと連携しながら、クリニック継承を進めましょう。

仲介企業と秘密保持契約書及び仲介契約書（業務委託契約書）の締結

クリニック継承では、クリニックの組織情報や財務情報、保有資産などの情報を開示します。

依頼する仲介企業を選定したら、依頼先と秘密保持契約書及び仲介契約書（業務委託契約書）を締結しましょう。

秘密保持契約書は情報漏えいの防止を目的として、仲介企業と締結する契約書です。仲介契約書は、依頼する専門家の業務内容や報酬体系、手数料などについて定めた契約書です。

継承先クリニック院長との面談・内見

続いて、継承先クリニック院長との面談・内見にて、継承先の診療方針やクリニックに対する思いを確認します。基本合意締結に向けて「自身と方針が合致するか」「すり合わせが可能か」といった判断に役立てます。

また、今後の交渉をスムーズに進めるために「意向表明書」を用いるケースもあります。記載されるのは買収価格や取引完了までのスケジュール、独占交渉権などに関する内容です。なお、意向表明書に法的拘束力はありません。

継承先との条件調整・基本合意の締結

次に最終段階に進む意思表示として、継承先と条件を調整したうえで基本合意書を締結します。

クリニック継承において、基本合意書の締結は義務化されていません。ただし今後の交渉で変更しないものに関しては、書面で明示して基本合意書で法的拘束力を持たせるケースがあります。具体的には、秘密保持義務や独占交渉権、裁判管轄などです。

取引内容に関する双方の認識の相違を防ぐためにも、どちらか一方は基本合意書を取り交わしましょう。

買収監査（デューデリジェンス）の実施

基本合意書を締結したら、買収監査（デューデリジェンス）を実施します。

買収監査は、継承元が財務情報や組織情報などをもとに「実際に継承して問題がないか」を審査する行程です。クリニックの財務・労務上の問題点発見を目的としており、専門家に依頼して実施します。

費用がかかるものの、継承後のリスク対策として必須な行程です。

最終譲渡契約書の締結

買収監査で明確になった問題点を考慮したうえで、契約内容や価格を変更します。双方が納得する内容となった場合、最終譲渡契約書を締結する流れです。

最終譲渡契約書は基本合意書をもとに、最終交渉で変更・追加された内容を織り込みます。法的拘束力があるため、基本的には締結後の破棄は不可能です。

専門家を介しながら、契約内容に漏れがないか確認したうえで締結しましょう。

クリニック引き継ぎの実施

最終譲渡契約書を締結したら、経営権の引き継ぎやスタッフや患者への説明など、クリニックの引き継ぎを実施します。

なお、引き継ぎの準備には、ある程度時間がかかるケースが多い傾向です。継承後の運営をスムーズにするためにも、丁寧な対応を心がけましょう。

クロージング

引き継ぎの準備が完了したら、承継先が継承元に譲渡価格を支払います。経営権の移転手続きが完了したら、一連のクリニック継承は終了です。

クリニック継承の費用相場

クリニック継承の対価として支払う費用は、継承するクリニックの売上規模によって費用は異なりますが2,000～4,000万円が相場です。譲渡価格は「継承元が希望価格を提示する」「専門家に依頼して適正価格を決める」といった方法で決定する流れが一般的です。

新規開業の場合は1億円程度かかるため、比較すると安価にクリニックを始められます。

なお、仲介会社に依頼する場合、300～400万円程度の依頼費用がかかります。譲渡価格とは別に発生する費用のため、予算組みで漏れないように注意しましょう。

クリニック継承に必要な手続き

クリニックの継承で必要な手続きは「個人事業主」か「医療法人」かによって異なります。本記事では、個人事業主の場合に必要な手続きを解説します。

クリニック継承には「開設届」と「廃止届」の2種類の届け出が必要です。継承元は管轄の保健所に「廃止届」と「レントゲン廃止届」を提出します。また、継承先は「開設届」と「レントゲン設置届」を提出します。

上記に加えて、以下の添付書類が必要です。

• 建物平面図
• 建物周辺見取り図
• 経歴書
• 医師免許証など
• 譲渡契約書
• 賃貸借契約書
• レントゲン漏洩検査報告書

開業のためには、保健所のほかに、厚生局にも届け出が必要です。継承元は管轄の厚生局に「保険医療機関廃止届」を提出します。継承先は「保険医療機関指定申請書」に加えて「引継書」と「保険医登録票のコピー」を提出します。

なお、雇用スタッフをそのまま引き継ぐ場合、雇用関連の手続きも必要です。社会保険事務所をはじめとした労働局で実施するため、詳細について所管の事務所へ確認しておきましょう。

クリニック継承を成功させるためのポイント

クリニック継承を成功させるためのポイントを「親子継承（親族継承）の場合」と「第三者継承の場合」に分けて解説します。

親子承継（親族承継）の場合

親子承継の場合、継承先となる子どもの「専門科目」と「実現したい医療や思い」の把握が大切です。

継承元である親と専門分野が異なる場合、そもそも継承できない可能性があります。状況次第では、継承しない判断も選択肢に入ってくるため、早い段階で専門科目を共有する必要があります。

また、継承先として実現したい医療や思いに関しても共有しておきましょう。親子間に意見の相違がある場合、継承がスムーズに進まない可能性があります。診療方針も異なる場合、継承元である親が継承そのものを後悔しかねません。

加えて、相続に関してもあらかじめ考えておきましょう。子どもがクリニックを継承する場合、家族間において遺産相続に関するトラブルが発生する可能性があります。特に、法定相続人が複数いる場合は話がこじれないように注意が必要です。

個人クリニックの場合、クリニックの土地や建物、医療機器などは相続財産となります。法定相続人が複数いる場合は、話し合ったうえで遺言書など意思表示できるものを用意し、トラブルの回避策を講じておきましょう。

第三者継承の場合

第三者継承で継承先としてクリニックを継承する場合、継承後に負債を抱えないためにも、あらかじめ資産や負債を確認する必要があります。

クリニック継承で引き継ぐのは経営権だけでなく、事業資産や借入金も含まれます。特に借入金に関しては注意が必要です。継承元の院長が個人保障でクリニックの経営資金を借り入れていた場合、個人保障や担保を継承先が引き継ぐ形になります。

また、建物の老朽化が進んでいないかも確認が必要です。修繕が必要なクリニックを継承した場合、修繕費の支払いが発生するため、予期せぬ出費となる可能性があります。

契約後に後悔しないためにも、継承元の負債やクリニックの建物の状態を事前に確認しておきましょう。

クリニックを継承する際の注意点

クリニックを継承する際の最大の注意点は「診療スタイルの変化」です。

クリニックの診療方針が変わった場合「以前の方針に賛同していたスタッフが離職する」「患者離れが起こる」といったケースがあります。その結果、継承時に見込んでいた売上を下回る可能性があります。

クリニック継承の際は、継承先とスタッフとの意見のすり合わせが大切です。また引き継ぎの段階での入念な説明により、新たな方針に対してスタッフだけでなく、患者にも理解を示してもらえる可能性があります。

継承元の院長のよい部分を取り入れ、スタッフ・患者と信頼関係が築けるように努めましょう。

まとめ

クリニック継承は、親子承継（親族承継）と第三者継承の2種類あります。親子継承の場合、継承先となる子どもの「専門の診療科目」と「実現したい医療や思い」を継承元である親と早い段階で共有できれば、認識の相違なくスムーズに承継を進められます。

第三者継承の場合は、借入金や建物の状態の確認により、継承後に負債を抱えるリスクを回避できます。

クリニック継承の全体像や成功させるためのポイントを参考に、継承を検討してみてはいかがでしょうか。​​​​​​​