Column
電子処方箋の導入を支援する補助金制度とは?必要な書類や申請手順をわかりやすく解説
そもそも電子処方箋とは?
電子処方箋とは、オンライン上で処方箋の確認や登録などができるシステムです。電子化された処方箋は患者の承諾を得た上で、過去3年間の薬剤情報などを全国の医療機関と薬局が閲覧できます。
電子処方箋の導入手続き
電子処方箋の導入手続きは、以下の通りです。
- マイナンバーカード(マイナ保険証)や資格確認書を用いて本人確認・同意を得る
- 処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果を参照する
- 処方箋を登録する
- 情報を閲覧する
- マイナンバーカード(マイナ保険証)や資格確認書を用いて本人確認・同意を得る
- 処方箋を登録する
- 処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果を参照する
- 調剤内容を登録する
【2025年10月以降の導入】電子処方箋管理サービス等関係補助金における交付額(補助率及び補助限度額)
2025年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した場合の、電子処方箋管理サービス等関係補助金における交付額は、以下の通りです。病院・診療所は2027年3月31日までに導入を完了し、2027年9月30日までに申請したものが対象です。薬局は2026年9月30日までに導入を完了したものが対象で(薬局の導入期限の延長はこれが最後とされています)、申請期限は2027年3月31日です。なお、2025年10月以降は、院外処方の機能に加えて院内処方の機能も補助の対象になりました。
大規模病院 | 病院 | 診療所 | 大型チェーン薬局 | 薬局 | |
2025年10月1日以降に導入を完了した施設 | 200.7万円を上限に補助 | 135.3万円を上限に補助 | 27.1万円を上限に補助 | 13.8万円を上限に補助 | 27.7万円を上限に補助 |
2025年10月1日以降に院内処方の機能と同時に導入を完了した施設 | 247.7万円を上限に補助 | 169.6万円を上限に補助 | 35.9万円を上限に補助 | 15.1万円を上限に補助 | 30.2万円を上限に補助 |
※大規模病院は病床数200床以上の病院、大型チェーン薬局はグループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局です。上限額と、事業額に補助率を掛けた額の、どちらか低いほうが交付されます。
出典:医療機関等向け総合ポータルサイト『令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について』(2026年11月時点)
- 補助対象一覧
- 申請に必要な書類
補助対象一覧
電子処方箋管理サービスの導入(初期導入)に係る補助対象経費は、以下の通りです。
項目 | 内容 |
①HPKIカード等のICカードリーダー等の購入 | ・ICカードリーダーの費用 ・資格確認端末のオンライン資格確認等連携ソフトのアップデートに係る費用 |
②レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修(ネットワーク整備等に係る経費を含む) | 【医療機関の電子カルテシステム等の主な改修】 ・重複投薬等チェック結果を閲覧するための機能の追加費用 【薬局の薬局システムの主な改修】 ・薬局システムへ電子処方箋ファイル、処方情報提供ファイルを取り込む機能の追加費用 ・電子処方箋管理サービスへ調剤済み電子処方ファイル、調剤情報提供ファイルを登録する機能の追加費用 ・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用 ・上記機能追加に伴い必要となる機器等の購入費 【ネットワーク環境の整備】 ・ネットワーク設定作業等に係る費用(院内ネットワークの設定に伴う作業人件費を含む) ・ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費 ・オンライン資格確認のネットワークの電子処方箋管理サービスに係る帯域増強に係る費用 |
③電子処方箋管理サービス等の導入に付随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業 | 事業者から医療機関・薬局職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する指導に係る経費 |
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 補助金交付申請書(医療機関等向け総合ポータルサイトから申請)
- 領収書(写)
- 領収書内訳書(申請区分に応じた様式)
- 申請区分確認資料(薬局のみ)
補助金交付の申請手順
補助金交付の申請手順は、以下の通りです。
- システム事業者から請求書等を受領する
- 請求書等に基づき、システム事業者に費用を精算する
- システム事業者から領収書及び領収書内訳書を受領する
- 医療機関等向け総合ポータルサイトで、必要な書類を添付して補助金申請する
電子処方箋の補助金に関するよくある質問
電子処方箋の補助金に関するよくある質問は、以下の通りです。
Q1.電子処方箋の導入メリットは何ですか?
電子処方箋を導入することで、医療機関と薬局がスムーズにコミュニケーションを図れるのがメリットです。従来であれば、患者の処方箋を確認するには処方箋の郵送などで時間やコストが生じていました。電子処方箋の導入にあたって患者からの同意を得られていれば、複数の医療機関や薬局で処方箋の情報を閲覧できます。患者の病状に応じて、最適な薬を処方可能です。また、情報共有により薬の重複を防止できます。電子処方箋の導入で医療機関と薬局のコミュニケーションが密となり、患者により質の高い医療を提供可能です。
Q2.電子処方箋のセキュリティ面は安全ですか?
電子処方箋は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠しているため、安全に利用できます。電子システムを利用していて不安なポイントとして、サイバー攻撃があげられるでしょう。サイバー攻撃の対象になった場合、患者の個人情報が漏洩するリスクも考えられます。電子処方箋の場合は、ある施設がサイバー攻撃の対象になっても他の施設に影響を及ぼすことはありません。不正通信の監視や遮断、データに対するアクセス制御などの機能が搭載されているため安心して利用できます。
Q3.HPKIカードの発行費用は補助対象になりますか?
HPKIカードの発行費用(カードの取得費用)は、現在の電子処方箋の補助金では補助対象になりません。補助対象になるのは、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダーの導入費用などです。なお、以前実施されていたHPKIカードの発行費用の補助(補助期間:令和4年10月28日〜令和4年度内)は、すでに終了しています。また、院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録する際は電子署名が求められていないため、院内処方だけを扱う場合は、HPKIカードは必ずしも必要ありません。
出典:厚生労働省『令和8年度電子処方箋オンライン説明会ー診療報酬改定でどう変わる?業務・経営面のポイントを解説!』(2026年7月14日)
出典:医療機関等向け総合ポータルサイト『令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について』(2026年11月時点)
まとめ
ここまで、電子処方箋の概要や導入手続き、電子処方箋管理サービスの補助対象などを紹介しました。電子処方箋の導入で、医療機関と薬局のコミュニケーションがスムーズになり重複投与などを防げるようになります。その結果、患者により質の高い医療を提供できるようになるのがメリットです。電子処方箋は補助金の対象なので、うまく活用すると低コストで導入できるようになるでしょう。また、電子処方箋の補助額は大規模病院や診療所など、病院の規模や形態によって異なります。電子処方箋の導入を検討している医療機関の方は、自院の規模や形態に合わせて補助金を申請しましょう。

執筆者
CLINICS事務局
株式会社メドレー
医療現場のDXパートナーとして「医療ヘルスケアの未来をつくる」を理念に、開業を目指す先生や開業医の方々に寄り添う情報を発信しています。お届けするのは、オンライン診療や電子カルテ関連、開業準備を成功へ導くノウハウ、最新の医療制度・法令などさまざま。ITの力で人と医療の現場をつなぎながら、日々の診療やクリニック経営に役立つ知見を丁寧かつ分かりやすくまとめています。ぜひ、理想とするクリニックづくりのヒントとしてご活用ください。
