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【最新版】電子処方箋の導入を支援する補助金制度とは?必要な書類や申請手順をわかりやすく解説

「電子処方箋を導入したいけれど補助金は受け取れるの?」

「電子処方箋の導入手順を知りたい」

医療機関で働いている方の中には、上記のような疑問を抱えている方もいるでしょう。

電子処方箋を導入すれば、医師をはじめ医療スタッフの業務負担を軽減できます。しかし、電子処方箋について、詳しく知らない方もいるはずです。

当記事では電子処方箋の概要や導入手続き、電子処方箋管理サービスの補助対象などを紹介します。


CLINICS編集部


目次[非表示]

  1. 1.そもそも電子処方箋とは?
  2. 2.電子処方箋の導入手続き
  3. 3.【2023年度】電子処方箋管理サービス等関連補助金における交付額(補助率及び補助限度額)
    1. 3.1.補助対象一覧
    2. 3.2.申請に必要な書類
  4. 4.補助金交付の申請手順
  5. 5.電子処方箋の補助金に関するよくある質問
    1. 5.1.質問1.電子処方箋の導入メリットは何ですか?
    2. 5.2.質問2.電子処方箋のセキュリティ面は安全ですか?
    3. 5.3.質問3.HPKIカードの発行費用は補助対象になりますか?

そもそも電子処方箋とは?

電子処方箋とは、オンライン上で処方箋の確認や登録などができるシステムです。電子化された処方箋は患者の承諾を得た上で、過去3年間の薬剤情報などを国の医療機関と薬局が閲覧できます。


電子処方箋の導入手続き

電子処方箋の導入手続きは、以下の通りです。

  1. マイナンバーカードや健康保険証を用いて本人確認・同意を得る
  2. 処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果を参照する
  3. 処方箋を登録する
  4. 情報を閲覧する
  5. マイナンバーカードや健康保険証を用いて本人確認・同意を得る
  6. 処方箋を登録する
  7. 処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果を参照する
  8. 調剤内容を登録する


【2023年度】電子処方箋管理サービス等関連補助金における交付額(補助率及び補助限度額)

2023年度の電子処方箋管理サービス等関連補助金における交付額は、以下の通りです。


大規模病院

病院

診療所

大型チェーン薬局

薬局

令和5年度導入を完了した施設

162.2万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を上限にその1/3を補助

108.6万円を上限に補助
※事業額の325.9万円を上限にその1/3を補助

19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を上限にその1/2を補助

9.7万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を上限にその1/4を補助

19.4万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を上限にその1/2を補助

  • 補助対象一覧
  • 申請に必要な書類

補助対象一覧

電子処方箋管理サービスの補助対象は、以下の通りです。

項目

内容

①HPKIカード等のICカードリーダー等の購入

・ICカードリーダーの費用
・電子署名に用いるICカードのカードドライバのインストール・設定に係る費用
・顔認証付きカードリーダーのアプリケーションのアップデートに係る費用

・資格確認端末のオンライン資格確認等連携ソフトのアップデートに係る費用
・カードレス署名のモジュール・クライアントアダプタサービスに係る費用

②レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修(ネットワーク整備等に係る経費を含む)

【医療機関の電子カルテシステム等の主な改修】
・電子処方箋ファイルを作成(電子署名の付与を含む)する機能の追加費用
・電子処方箋管理サービスへ電子処方箋ファイル・処方箋情報提供ファイルを登録する機能の追加費用

・重複投薬等チェック結果を閲覧するための機能の追加費用
・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用

【薬局の薬局システムの主な改修】

・薬局システムへ電子処方箋ファイル、処方情報提供ファイルを取り込む機能の追加費用

・電子処方箋管理サービスへ調剤済み電子処方ファイル、調剤情報提供ファイルを登録する機能の追加費用

・処方・調剤情報の閲覧等に係る機能の追加費用

【ネットワーク環境の整備】

・ネットワーク設定作業等に係る費用(院内ネットワークの設定に伴う作業人件費を含む)

・ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費

③電子処方箋管理サービス等の導入に付随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業

事業者から医療機関・薬局職員への電子処方箋管理サービス等の導入に関する指導に係る経費

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 領収書(写)
  • 領収書内訳(写)
  • 電子処方箋管理サービス事業完了報告書


補助金交付の申請手順

補助金交付の申請手順は、以下の通りです。

  1. システム事業者から請求書等を受領する
  2. 請求書等に基づき、システム事業者に費用を精算する
  3. システム事業者から領収書及び領収書内訳書を受領する
  4. 医療機関等向けポータルサイトで補助金申請する


電子処方箋の補助金に関するよくある質問

電子処方箋の補助金に関するよくある質問は、以下の通りです。

  • 電子処方箋の導入メリットは何ですか?
  • 電子処方箋のセキュリティ面は安全ですか?
  • HPKIカードの発行費用は補助対象になりますか?

疑問を解消できるように、それぞれ詳しく回答します。

質問1.電子処方箋の導入メリットは何ですか?

電子処方箋を導入することで、医療機関と薬局がスムーズにコミュニケーションを図れるのがメリットです。従来であれば、患者の処方箋を確認するには処方箋の郵送などで時間やコストが生じていました。

電子処方箋の導入にあたって患者からの同意を得られていれば、複数の医療機関や薬局で処方箋の情報を閲覧できます。患者の病状に応じて、最適な薬を処方可能です。また、情報共有により薬の重複を防止できます。

電子処方箋の導入で医療機関と薬局のコミュニケーションが密となり、患者により質の高い医療を提供可能です。

質問2.電子処方箋のセキュリティ面は安全ですか?

電子処方箋は「医療情報シス テムの安全管理に関するガイドライン」に準拠しているため、安全に利用できます。

電子システムを利用していて不安なポイントとして、サイバー攻撃があげられるでしょう。サイバー攻撃の対象になった場合、患者の個人情報が漏洩するリスクも考えられます。

電子処方箋の場合は、ある施設がサイバー攻撃の対象になっても他の施設に影響を及ぼすことはありません。不正通信の監視や遮断、データに対するアクセス制御などの機能が搭載されているため安心して利用できます。

質問3.HPKIカードの発行費用は補助対象になりますか?

HPKIカードの発行費用は、補助対象になります。HPKIカード補助内容は、以下の通りです。

補助期間:令和4年10月28日〜令和4年度内

 認証局

区分

補助適用前発行費用(税込み)

補助額
(税込み)

補助適用後発行費用(税込み)

日本医師会

-

5,500円

2,750円

2,750円

日本薬剤師会

会員

非会員

会員:19,800円

非会員:26,400円

5,500円

5,500円

14,300円

20,900円

一般財団法人

医療情報システム開発システム

-

26,950円

5,500円

21,450円


まとめ

ここまで、電子処方箋の概要や導入手続き、電子処方箋管理サービスの補助対象などを紹介しました。

電子処方箋の導入で、医療機関と薬局のコミュニケーションがスムーズになり重複投与などを防げるようになります。その結果、患者により質の高い医療を提供できるようになるのがメリットです。

電子処方箋は補助金の対象なので、うまく活用すると低コストで導入できるようになるでしょう。また、電子処方箋の補助額は大規模病院や診療所など、病院の規模や形態によって異なります。

電子処方箋の導入を検討している医療機関の方は、自院の規模や形態に合わせて補助金を申請しましょう。

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