さまざまな分野がデジタル化している昨今、紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されることが発表されました。健康保険証がマイナンバーカードと一体化することによって、医療DX推進が期待されているものの、当然デメリットや課題も抱えています。

当記事では健康保険証の種類やマイナンバーカードの健康保険証のメリット・デメリット、課題について解説していきます

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健康保険証の3つの種類

健康保険証の種類は以下の3つです。

• マイナンバーカードの健康保険証
• カード型健康保険証
• 紙の健康保険証

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.マイナンバーカードの健康保険証

マイナンバーカードの健康保険証は、2021年10月20日から本格的に導入されている健康保険証の一つです。マイナンバーカードのICチップや保険証の記号番号から、オンラインで資格情報の確認ができるオンライン資格確認が導入されています。

資格情報とは、患者の氏名や住所をはじめとした詳細な個人情報のことをいいます。オンライン資格確認が導入されている医療機関では、マイナンバーカードを保険証として利用することが可能です。

2.カード型健康保険証

被保険者と被扶養者に一枚ずつ交付されるのが、カード型の健康保険証です。加入者一人ひとりに保険証が交付されることから利便性が高く、現在、カード型の保険証が浸透しています。

3.紙の健康保険証

紙の健康保険証は、原則として被保険者一人だけに交付される保険証です。加入者一人ひとりに交付されるカード型保険証に比べると、利便性が低いといえるでしょう。オンライン診療を始めるための46のチェックリスト付き 「オンライン診療完全ガイドブック」のダウンロードはこちらから！

紙の健康保険証が2024年秋に原則廃止

2022年10月13日、2024年秋に紙の健康保険証を原則撤廃して、マイナンバーカードに一本化することを河野デジタル大臣が明らかにしました。

今後マイナンバーカードの利便性向上に向けて、携帯にマイナンバーカードの電子証明を搭載するサービスを2023年5月から開始することも表明しています。

また、紙の保険証だけではなく、身分証明書として使用することが多い運転免許証も、2024年度末を目途に、マイナンバーカードに一本化していくとの議論が交わされているそうです。

参考：【速報】紙の保険証2024年秋に原則廃止、マイナンバーカード一本化へ 河野大臣が正式表明 | TBS NEWS DIG

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マイナンバーカードの健康保険証を活用するメリット

マイナンバーカードの健康保険証を活用するメリットを、医療機関および患者別にみていきましょう。医療機関側のメリットは次の2つです。

• 窓口への書類の持参が不要になることから、業務が軽減されて効率化できる。
• マイナンバーカードを用いて、薬剤情報や特定検診情報といった患者の個人資格情報を閲覧できることから、より質の高い医療を提供できる。

患者側のメリットは次の2つです。

• 転職・結婚・転居しても健康保険証を継続利用できる。
• 患者はマイナポータルを利用して、確定申告の医療費控除が簡単に行える。

マイナンバーカードの健康保険証およびオンライン資格確認システムが普及すれば、資格確認の手間がなくなるため、待ち時間の短縮や感染防止対策にもつなげることができるでしょう。

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マイナンバーカードの健康保険証を活用するデメリット

マイナンバーカードの健康保険証を活用するデメリットは、以下の2つです。

• 既存の健康保険証よりも含む個人情報が多いことから、個人情報漏えいのリスクがこれよりも高くなるため管理の徹底が必要となる。
• 普及率が低いため、かかりつけの医療施設で、マイナンバーカードの保険証が利用可能か確認する必要がある。

マイナンバーカードの健康保険証を安全かつ当たり前に活用できるためには、医療機関がオンライン資格確認システムを導入し、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。

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オンライン資格確認システムの導入が義務化

厚生労働省は、2023年4月からオンライン資格確認システムの導入を原則義務化する方針を明らかにしています。オンライン資格確認システムとは、マイナンバーカードのICチップ、または保険証の記号番号からオンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるシステムです。

現在、オンライン資格確認の普及率は低迷しています。そのため患者は、システムの有無を医療機関に確認する必要があり、医療機関も問い合わせに対応しなければなりません。

今後、導入義務化でオンライン資格確認システムの設置が当たり前となれば、患者はシステムの有無を確認する必要がなくなるため、医療機関も問い合わせの手間をなくすことができます。

参考：オンライン資格確認の導入が 原則として義務付けられます

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紙の健康保険証廃止によって生まれる2つの課題

紙の健康保険証廃止によって生まれる課題は、以下の2つです。

• マイナンバーカード不所持者・デジタル弱者の取り残し
• 医療現場の負担増加

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.マイナンバーカード不所持者・デジタル弱者の取り残し

マイナンバーカードの健康保険証の義務化と紙の健康保険証の廃止により、マイナンバーカード不所持者や高齢者といったデジタル弱者が医療を受けられなくなるのではないかという課題があります。

その場合は紙の保険証を発行する必要も出てくるため、マイナンバーカードへの一本化が進まない恐れがあるでしょう。

また、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況について」によれば、マイナンバーカードの普及率は2022年9月末時点で49％とようやく5割の状態です。また、マイナンバーカードの紛失は大きなリスクが伴うため、所持したくない方も少なくありません。

マイナンバーカードへの一本化を推進するのであれば、マイナンバーカード不所持者やデジタル弱者へのフォローが必要となるでしょう。

2.医療現場の負担増加

紙の健康保険証廃止とオンライン資格確認システム導入義務化によって生じる課題の一つが、医療現場の負担増加です。システムの導入には費用がかかりますし、もちろん導入後も運用コストがかかります。

補助金によって導入支援はあるものの、国がすべて負担するわけではないため、IT環境が整備されていない医療機関の場合、導入コストは高額となってしまうでしょう。

これまでの業務プロセスが変化するため、受付スタッフの指導が必要なほか、患者への説明も行わなければならないため、窓口負担の増加も考えられます。なお、改訂内容の把握でお困りではありませんか？

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まとめ

マイナンバーカードの健康保険証は、オンライン資格確認システムを通すことで、資格確認の業務が省かれ窓口業務が軽減されます。加えてマイナンバーカードを利用することで、これまでよりも細かく患者の資格情報や履歴を閲覧できることから、より質の高い医療をスムーズに患者に提供できるメリットもあります。

ただし、普及率が高くないことから、マイナンバーカードが保険証として利用できない医療機関が多いなど、課題は少なくありません。マイナンバーカード不所持者や高齢者をはじめとするデジタル弱者が、医療を受けられなくなる事態となる恐れもあるため、きめこまやかにフォローしていくことが大切です。

なお、オンライン資格確認の概要や導入の流れがわかる完全ガイドブックを配布していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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