電子処方箋という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。2023年より電子処方箋が運用される予定です。当記事では、電子処方箋の仕組みやメリットについて解説していきます。

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電子処方箋とは？

電子処方箋とは、現状の紙による処方箋ではなく、デジタルデータで処方箋を作成するシステムです。患者の同意のもと、オンライン資格確認システムで薬剤情報を閲覧することができます。

紙の処方箋の場合、患者が紛失してしまったり、有効期限が切れて再処方となってしまったりするケースが見受けられました。しかし電子処方箋であれば、医療機関と薬局間だけで処方箋のやり取りが行えるため、紛失といった心配がありません。

電子処方箋の目的

患者自身が薬剤情報のデータを閲覧したり、薬剤情報を活用したりして健康増進に役立てるのが電子処方箋の目的です。

ただし、電子処方箋は全3ステップからなるデータヘルス改革の一環にすぎません。データヘルスの改革は、以下の3ステップで進められています。

• ステップ1：オンライン資格確認導入による医療情報連携の基盤構築
• ステップ2：電子処方箋導入による薬剤データの連携
• ステップ3：連携可能な医療情報の拡充

参考：厚生労働省-そうだったのか、電子処方箋

電子処方箋の仕組み

電子処方箋は、これまで主流となっていた紙の処方箋データを電子化します。

クラウド上に構築した｢電子処方箋管理サービス｣を介して、処方・調剤情報といった連携が可能となり、患者の過去の薬剤情報もすべて参照できます。

電子処方箋の処方から調剤の流れ

電子処方箋の処方から調剤の流れは、以下のとおりです。

1. 医療機関で電子処方箋の発行
2. 薬局にて電子処方箋の確認・服薬指導
3. 医療機関・薬局で電子処方箋の保管・記録

医師は診察後電子処方箋を発行し、患者の病状に合わせた処方内容をシステムに記録します。記録後、クラウド上のデータから医療機関に交付される引き換え番号を患者に渡しましょう。

薬局では保険証やマイナンバーカード、引き換え番号を確認し、電子処方箋をもとに薬剤師が薬剤の確認・調剤を行います。また、患者の状態に合わせた服薬指導も可能です。

患者に交付した電子処方箋は保管することができます。また、クラウド上のシステムに記録・保管されるため、医療機関や薬局への情報提供もスムーズとなるでしょう。

電子処方箋の補助金

ICカードリーダーの導入や電子カルテ、レセコンの改修、職員への実地指導を対象に補助金が用意されています。

施設の規模による事業額をもとに補助金の上限が定められています。たとえば200床以上の大規模病院の補助金額は、事業額486.6万円の4分の1である121.7万円が上限です。その他の病院では事業額325.9万円の4分の1である81.5万円が上限となっています。

薬局の場合、処方箋受付が月40,000件以上であれば、事業額38.7万円の5分の1である7.7万円、診療所とその他の薬局であれば、事業額38.7万円の3分の1である12.9万円が上限となっています。

参考：電子処方箋

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電子処方箋のメリット

電子処方箋のメリットは、以下の3つです。

• 薬代の負担が軽減される可能性がある
• オンラインで完結できる
• 医療サービスの質を向上させられる

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.薬代の負担が軽減される可能性がある

複数の病院を受診している患者の場合、他の病院でも同じ効能の薬を処方されているケースがあります。電子処方箋を導入すれば、医師は医療機関ごとに処方内容が確認できるため、薬剤の重複処方を防止することが可能です。

重複処方がなくなれば、重複した分の薬代を負担する必要がなくなるため、患者の薬代の負担を軽減できます。

2.オンラインで完結できる

これまで主流だった紙の処方箋では、患者とのやり取りが必要でした。しかし、電子処方箋を導入すれば、診察から処方までオンライン上で完結できます。

また、処方箋の保管スペースの削減や、処方箋偽造の防止、本人確認が容易になるといったメリットもあります。

3.医療サービスの質を向上させられる

電子処方箋を導入すると、各医療機関や薬局での情報共有が容易になるでしょう。万が一患者が複数の医療機関を受診した場合でも、医療機関ごとの薬剤情報をすばやく得ることができます。また、薬の飲み合わせといった情報もわかるため、同じ効能の薬を処方するリスクを減らせます。

薬局においては、スタッフの入力業務が無くなり、患者への服薬指導や対応に集中することができます。患者と円滑にコミュニケーションが図れ、より安心で安全な服薬指導が実施できるでしょう。

医療機関と薬局間での情報共有や連携がより円滑となるため、疾患や検査値、アレルギー、副作用といった患者情報が共有できます。

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電子処方箋の導入に必要な準備

電子処方箋の導入には、以下の2点が必要です。

• オンライン資格確認
• HPKIカード

それぞれ詳しくみていきましょう。

オンライン資格確認

オンライン資格確認はクラウド上のシステムを利用し、マイナンバーカードを専用の機械で読み取ることで患者の保険情報を確認する方法です。これまでは保険証を提示してもらい、窓口担当者が内容を確認、患者情報を手入力していました。そのためシステム登録に時間がかかっていたのです。

オンライン資格確認を導入すれば、マイナンバーカードを読み取るだけで保険情報を確認できるため、システム登録時間を短縮して業務の効率化を図れます。調剤情報や受診履歴といった医療情報の連携において基盤となるシステムです。

HPKIカード

電子処方箋を導入する際に必要なのが、電子署名です。HPKIカードは厚生労働省が認可している電子署名で、医師、看護師、薬剤師の国家資格を電子的に証明することができます。

HPKIカードは、日本医師会電子認証センター、日本薬剤師会認証局、医療情報システム開発センターで発行してもらえます。

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電子処方箋の課題

電子処方箋の課題は、マイナンバーカードとオンライン資格確認の普及が大前提であるという点です。電子処方箋はオンライン資格確認が基盤となり、本人確認にはマイナンバーカードが用いられます。

つまり、オンライン資格確認を導入していなければ電子処方箋は利用できず、オンライン資格確認を導入していてもマイナンバーカードを所持していなければ本人確認は行えません。したがって、電子処方箋をスムーズに運用するためには、両者を普及させていく必要があります。

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電子処方箋に欠かせないオンライン資格確認の導入が義務化

2023年1月より運用開始予定の電子処方箋ですが、電子処方箋に欠かせないオンライン資格確認の導入が2023年4月より義務化されます。また、紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化することも発表されました。

これにより電子処方箋の課題は少しずつ解決していくでしょう。

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まとめ

電子処方箋の仕組みやメリットについて解説してきました。2023年より運用開始予定の電子処方箋ですが、取り組みには大きな課題もあります。

それはマイナンバーカードの普及です。電子処方箋を導入するにはオンライン資格確認が必要です。オンライン資格確認にはマイナンバーカードが必須となるため、普及が急がれています。

電子処方箋は紙の処方箋と違い、紛失の恐れがなくなることと、医療機関での情報共有や連携がしやすくなるのが大きなメリットです。

より正確な処方ができるよう情報共有は重要です。医療機関と薬局が電子処方箋を共有することで、薬剤師への情報提供も多くなり、患者にとって最適な処方が行うことができます。

電子処方箋を導入すれば、患者にとってもより安全で効率的な医療が提供できるでしょう。