そもそも補助金とは何か

国または地方公共団体が事業者に対して行う返済不要な金銭の給付

国が補助金を交付する目的は、国の政策目的にマッチする事業者（法人・個人など）の取組みを金銭的に支援することにより、政策目標を達成することです。

税金などの貴重な財源を使用するため、法令や予算での定めに従って、公正かつ効率的に給付するように運営されています。

補助金に関する法律には次のようなものがあります。

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
• 地方自治法232条 など

なお、政府が金銭を給付することを「交付する」といいます。

必ずしも受給できるわけではない

上記の背景から、補助金の手続きを必要とし、公益性や各補助金の支給目的などに基づき、一定の申請条件や審査があります。

審査によって補助金を交付する事業者を選ぶことを「採択」といい、採択された事業者のことを「交付決定事業者」といいます。

なお、補助金に類するものとして、給付金や助成金などがあり、審査の有無や財源の違い、支給率などで分類することはできるものの、法律上の明確な定義はなく、例外も存在するため、ここでは特に断りが不要な場合は補助金という言葉で統一します。

クラウド電子カルテが対象となる補助金

2023年3月現在、クラウド電子カルテが対象となる補助金は、経済産業省管轄の「IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）」があります。

IT導入補助金とは

出典：IT導入補助金ポータルサイト

2017年度から経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもと、実施されている補助金です。

中小企業・小規模事業者（以下「事業者」）が「自社の置かれた強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただく」ために、経費の一部が補助されます。

申請においては、ITツールを取り扱うIT導入支援事業者が申請をサポートします。

制度概要

通常枠（A・B類型）に加えて、「ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上 とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化」に取り組む事業者を優先的に支援する低感染リスクビジネス枠（C・D類型）があります。

C類型は、独自のITツール要件（詳細は後述）がある分、補助率が大きく、また契約済（支払済）の場合も対象となることが特徴です。

表1. IT導入補助金のA類型・B類型・C類型・D類型の比較

C類型の対象となる事業とクラウド電子カルテの位置付け

各類型の対象は以下のとおりであり、クラウド電子カルテは院内での情報共有や連携に寄与すること、導入費用の金額からC類型-1にあたります。

<A類型>
6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要あり。また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件。

<B類型>
“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要あり。また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件。

<C類型>
業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型。
補助金額がC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以内であることが条件

<D類型>
業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型。

ITツール（クラウド電子カルテ）選定における注意事項

世の中にある全てのクラウド電子カルテが対象ではなく、IT導入支援事業者（メーカーや代理店など）がITツールとして登録しているもののみが対象です。

例えば、CLINICSカルテは、提供元のメドレーがIT導入支援事業者として認可されたうえで、補助金の対象となるITツールとして登録されています。

また、クラウド電子カルテと一緒にC類型に該当する他のITツールも合わせて申請することも可能ですが、クラウド電子カルテと同じIT導入支援事業者が登録しているITツールしか選定することができません。

また申請は一度にまとめて行う必要があります。

加えて、対象となる費用は、初期費用と12か月分の月額費用までとなります。

オプション費用も、IT導入支援事業者がITツールとして登録していれば対象となります。

IT導入補助金の申請条件（C類型）

申請の条件は様々なものがありますが、大きくは3種類に分類されます。以下では特に認識しておくべき条件を記載いたします。

1) そもそも満たしていないと申請できない条件

• gBiz IDプライムを取得していること　→ないと申請マイページにログインできません
• SMSを受信できる携帯電話をもっていること　→ないと申請完了直前に必要な個人認証ができません

2) 満たしていなければ申請したとしても不採択になる条件

• ITツールの金額が合計で45万円以上であること
• 事業規模が一定数以下であること
  • 医療法人の場合は「従業員が300人以下」であること
  • 個人事業主の場合は「20人以下」であること
• 別のツールで今年度のIT導入補助金に採択されていないこと
• 必要書類が揃うこと
  • 法人の場合は「法人税の納税証明書」が用意できること
  • 個人事業主の場合は「所得税の納税証明書」と「所得税確定申告書B」が用意できること
• 交付申請の直近月において申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
• 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上、及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること

3) 採択されたとしてもその後の実績報告で補助金を受けられない条件

• ITツールの契約日が2021年1月8日以前であること

TIPS.

gBiz IDプライム：IT導入補助金含め、さまざまな行政サービスにログインできるアカウント

IT導入補助金の申請手順

申請の流れは大きく6ステップあります。

1. ITツール・IT導入支援事業者の選定

IT導入支援事業者・ITツール検索から利用したいITツールとそれを取り扱う事業者（IT導入支援事業者）を選定します。

2. 申請マイページの開設（事業者→IT導入支援事業者）

IT導入支援事業者に連絡して、申請マイページを開設依頼を行います。※架空申請防止の観点からこのような仕組みが敷かれているようです。

その後、IT導入支援事業者が申請マイページを案内します。

3. 申請準備（補助事業者）

申請マイページにgBiz IDでログインし、交付申請の手引きに従って必要項目の入力と必要書類の添付などを行います。必要項目の入力の大半は選択式です。

4. 申請支援（IT導入支援事業者）

補助事業者による一定の準備が完了すると、IT導入支援事業者に引き継がれます。IT導入支援事業者は、補助事業者による入力内容・添付書類の確認します。

もし不備や疑義があった場合は、補助事業者（ステップ3）に差戻します。

さらに、事業計画やITツールの内容・金額の入力など、IT導入支援事業者にのみ権限が与えられている手続きを行ったうえで、補助事業者に再度引き渡します。

5. 申請準備（補助事業者）

補助事業者はステップ3の内容も踏まえ、残りの必要項目の入力や宣誓事項のチェックなどを行います。

6. 申請（補助事業者）

最後に、SMS認証を行ったうえで提出します。提出後の修正はできませんが、審査前であれば申請を破棄して最初から申請をやり直すことは可能です。

申請後、所定の発表日に採択または不採択の通知がマイページに届きます。

2023年度申請スケジュール

2023年度におけるIT導入補助金の申請スケジュールは、以下の通りです。

採択率

採択率は、50%程度と言われています。

業種問わず、申請内容や必要書類について明らかに不備がある（手引きの指示に従っていない）場合は問答無用で不採択になってしまうので、顧問税理士などの第三者やIT導入支援事業者と協力して申請することをお勧めします。

採択後の流れ

採択後は、所定の期間（事業実施期間と言います）内に申請時のITツールの契約・支払を示す書類を提出します。

その際もIT導入支援事業者が介在し、内容に不備がないことを確認します。この時点で、採択が取り下げになることはありません。

なお、不採択の場合でも、申請期間内であれば再度申請することができます。

IT導入補助金が交付されやすくなる3つのポイント

IT導入補助金が交付されやすくなるポイントは、以下の3つです。

• 厚生労働省標準規格に基づいたツールを選定する
• 加点対象を加味した事業計画を作成する
• 提出書類の期限に気を付ける

それぞれ詳しく紹介します。

1.厚生労働省標準規格に基づいたツールを選定する

IT導入補助金が交付されやすくするには、厚生労働省標準規格に基づいたツールを選定しましょう。

厚生労働省標準規格に基づいたツールには、電子カルテなどの医療機器も対象になっています。

2.加点対象を加味した事業計画を作成する

加点対象に加味した事業計画を作成すると、IT導入補助金が交付されやすくなるのが特徴です。

IT導入補助金を申請する際に、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

加点対象の例は以下の通りです。

• 「クラウドを利用する」
• 「地域未来牽引企業で、目標を経済産業省に提出している」

加点対象を事業計画に加えることで、よりIT導入補助金が交付されやすくなります。事業計画を作成する際は、上記を意識しましょう。

3.提出書類の期限に気を付ける

IT導入補助金を交付されやすくするためにも、提出書類の期限には注意しましょう。個人事業主や法人などによって、提出が必要な書類は異なります。

個人事業主

• 身分証明書
• 住民票
• 所得税納税証明書
• 所得税確定申告書B

医療法人

• 履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 法人税の納税証明書（その1とその2の提出が必要）

注意が必要なのは、身分証明書と住民票です。

身分証明書として利用できるのは運転免許証や運転経歴証明書です。ただし、有効期限内でなければ、身分証明書として利用できないため注意しましょう。

また、住民票は発行してから3ヵ月以内のものでなければ利用できません。提出書類の期限は必ず守り、IT導入補助金を受け取れるようにしましょう。

東京都病院診療情報デジタル推進事業とは

ここでは、東京都病院診療情報デジタル推進事業について以下の項目ごとに紹介します。

• 東京都病院診療情報デジタル推進事業の概要
• 東京都病院診療情報デジタル推進事業に該当する条件
• 東京都病院診療情報デジタル推進事業の申し込み条件

東京都病院診療情報デジタル推進事業の概要

東京都病院診療情報デジタル推進事業とは、東京都福祉保健局が実施している事業です。病院への電子カルテ導入のサポートが、事業内容です。

東京都病院診療情報デジタル推進事業に該当する条件

東京都病院診療情報デジタル推進事業に該当するには、200床未満の病院を開設しなくてはいけません。また、上記の条件に加えて以下に該当していることが必要です。

1.電子カルテシステムの導入又は更新後、1年以内に医療機関等における地域医療ネットワーク、又は公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」に、閲覧施設として参加すること。
2.デジタル技術を活用した地域医療連携システムを導入すること。
3.「東京総合医療ネットワーク」へ「データ開示施設」としての参加に向けた取組を進めること。
4.事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等にかかる調査を提出する等、都に協力すること。

引用：令和5年度 病院診療情報デジタル推進事業

東京都病院診療情報デジタル推進事業の申し込み条件

東京都病院診療情報デジタル推進事業に申し込む手順は、以下の通りです。

1. 交付申請書等など必要書類を提出する
2. 交付を受けられるか審査を受ける
3. 交付が決まる
4. 変更申請を提出する
5. 実績報告書等を提出する
6. 額が確定する
7. 請求・支払いされる

電子カルテ補助金に関するよくある質問

電子カルテ補助金に関するよくある質問は、以下の通りです。

• 他の補助金を受けていても、電子カルテ導入の補助金申請は可能ですか？
• 電子カルテ導入のための補助金は、IT導入補助金以外にありますか？

疑問を解消できるように、それぞれ詳しく回答します。

質問1.他の補助金を受けていても、電子カルテ導入の補助金申請は可能ですか？

他の補助金を受けている場合、電子カルテ導入の補助金申請はできないものもあります。

厚生労働省が管轄している補助金をすでに申請している場合、同事業においてIT導入補助金の申請はできません。

一方、助成金であれば補助金よりも審査に通りやすい可能性があります。どうしても電子カルテ導入のお金を申請したい方は、助成金も検討してみましょう。

質問2.電子カルテ導入のための補助金は、IT導入補助金以外にありますか？

電子カルテ導入のための補助金は、IT導入補助金以外にも存在します。2023年4月からオンライン資格確認の導入が義務化される影響で、補助金の交付を見直しているようです。

上記のように、IT導入補助金以外にも電子カルテ導入をサポートする補助金はあります。併用できそうなものはうまく活用して、クリニックに電子カルテを導入しましょう。

まとめ

ここまで、クラウド電子カルテが対象となる補助金やIT導入補助金が交付されやすくなる3つのポイントなどを紹介しました。

電子カルテを導入する際は、IT導入補助金を利用できます。しかし、誰でもIT導入補助金の審査に受かるわけではありません。

加点対象に加味した事業計画を作成する、提出書類の期限に注意するなどの対策が必要です。

電子カルテの導入を検討している方は、導入費用を抑えられるようにIT導入補助金をうまく活用しましょう。