【厚生労働省】2022年10月から点数引き下げ！オンライン資格確認の加算について徹底解説します！
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マイナンバーカードを保険証として利用する動きが広まっています。マイナンバーカードを保険証として利用する際に欠かせないのがオンライン資格確認です。当記事では、オンライン資格確認の概要やメリット、具体的な中身について解説していきます。
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オンライン資格確認とは？
「オンライン資格確認」とは、患者の保険情報の確認作業をオンラインで実施することです。
病院や薬局といった医療機関の窓口で患者の保険資格を確認する作業を「資格確認」といい、毎月確認することが法令で義務付けられています。これまでは、医療機関の窓口担当者が資格情報をシステムに入力する方法で資格確認を行っていました。
一方、オンライン資格確認を導入することで、システムに情報を手入力する必要がなく、マイナンバーカードのICチップや保険証の記号・番号をもとにオンライン上で資格確認できるようになります。
オンライン資格確認の導入状況
厚生労働省が2022年に公表した「オンライン資格確認等システムについて」に、オンライン資格確認の導入状況が記載されています。こちらの資料によると、2022年8月14日時点での「顔認証付きカードリーダー」は229,686施設中144,316施設と約62％が申し込みしており、5割を超えているという結果でした。
一方、院内システムの改修が完了している施設は、72,917施設中72,917施設と約31％でした。つまり、3割程度しか対応できていないということです。運用を開始している施設数について、229,686施設中61,659施設と約2.5割に留まっています。
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オンライン資格確認を導入する3つのメリット
オンライン資格確認を導入するメリットとして次の3つが挙げられます。
- 健康保険の紹介が簡単になる
- 来院前に保険資格を確認できる
- 診療報酬・調剤報酬が加算される
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.健康保険の照会が簡単になる
従来の方法で資格確認を行う場合、健康保険証を患者から預かったうえで該当患者のカルテを探し、カルテ作成を行わなければなりませんでした。しかし、オンライン資格確認であれば、カードリーダーを介すだけで簡単に健康保険の照会をすることができます。
電子カルテと紐づけておくことで、自動的に電子カルテに連携されるため、入力する手間や入力ミスをなくすことができます。
2.来院前に保険資格を確認できる
資格確認システムにある一括照会を利用すれば、来院前に予約患者の保険資格が有効か確認することが可能です。保険資格が資格失効していた場合は、受付時に資格確認ができるため、レセプト返戻も事前に防げます。
また、従来の資格確認方法だと、限度額適用認定証は患者が保険者に発行を依頼しなければなりませんでした。しかし、オンライン資格確認であれば、患者が保険者に申請しなくても限度額情報を確認でき、患者が窓口で限度額以上の支払いをする必要がなくなります。
3.「電子的保健医療情報化活用加算」を算定できる加算される
オンライン資格確認を導入することで、「電子的保健医療情報化活用加算」を算定することができます。
レセプトオンライン請求を行い、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報や特定健診情報を取得したうえで診療を実施した場合、次の点数が算定されます。
- 初診：7点
- 再診：4点（月1回）
- 調剤管理料：3点（月1回）
実際にオンライン資格確認システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参せず、診療情報の取得ができない場合であっても「電子的保健医療情報化活用加算」を算定することができます。
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2022年10月のオンライン資格確認の診療報酬が改訂
2022年10月にはオンライン資格確認の診療報酬が改定され、加算点数が引き下げられます。ここでは主な改定内容について具体的にみていきましょう。
オンライン資格確認の加算における現行評価が廃止
2022年度の改定によって新設された「電子的保健医療情報化活用加算」ですが、オンライン資格確認システムの導入が原則義務化されることから廃止されます。
したがって、前述したで紹介した加算は新設された後述の評価に移行されることになりました。
新評価が設立され加算点数が引き下げ
「電子的保健医療情報化活用加算」の廃止にともない、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設され、2022年10月1日より適用されます。
新設された「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の算定基準は次のとおりです。
- 施設基準を満たしている医療機関で通常保険証を利用する場合：加算1の4点
- マイナンバーカードを保険証として利用する場合：加算2の2点
なお、施設基準を満たしていない医療機関の場合は算定することができません。前述のと比較すると、2022年10月の改定でオンライン資格確認の加算点数が引き下げられていることがわかります。
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2023年にはオンライン資格確認システムの導入が原則義務化
オンライン資格確認システムの導入が2023年4月より原則義務化されることが発表されています。この義務化は医療DXや医療情報の全国プラットフォームの基盤づくりを推進するためのものです。
義務化によるオンライン資格確認システムの普及を足掛かりに、レセプトや電子カルテ情報の共有拡大を図っていくとされています。原則義務化になるにあたり、オンライン資格確認の概要や導入費用、補助金申請手続きの流れについても理解しておきたいところです。
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まとめ
オンライン資格確認システムを導入することで、マイナンバーカードを利用して素早く健康保険証の照会および資格確認を行うことができます。
オンラインという特性上、患者の来院前に資格確認できるメリットもあるため、医療機関と患者と双方が恩恵を得ることができるシステムといえるでしょう。
オンライン資格確認を導入・運用することで、加算もあります。しかしながら、「電子的保健医療情報化活用加算」が2022年4月に改定されたものの、同年10月に廃止され、新たに「電子的保健医療情報化活用加算」が新設、点数が引き下げられました。
2023年4月にはオンライン資格システム導入の原則義務化も控えており、点数の変更も含めて、医療現場の対応力が求められる事態となっています。オンライン資格確認の概要や導入の流れがわかる完全ガイドブックを配布していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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